NTTドコモがモバイルコアネットワークの完全仮想化を完了し進化を遂げる

NTTドコモがモバイルコアネットワークの完全仮想化を完了

2026年3月末までの取り組み

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、約9,000万のユーザーに支えられたモバイルコアネットワークのサービス基盤において、完全仮想化を達成しました。この動きは2026年3月末に予定されている第3世代移動通信方式（3G）サービスの終了に伴うもので、これまでの専用ハードウェアから汎用サーバでのソフトウェア実装へと移行しました。これにより、ドコモはより柔軟で、効率的かつ安定した通信環境を構築することができます。

従来の課題とその解決

従来のコアネットワークは、専用ハードウェアに依存するため、機器の増設やメンテナンスに時間がかかることが課題でした。特に、設備故障時には迅速な対応が求められていました。これらの課題を解決するため、ドコモは2005年からネットワークの仮想化に向けた研究をスタートし、2014年からは国際標準化の推進にも努めてきました。これにより、他の通信事業者に先駆けて商用運用を開始し、今回の完全仮想化を実現しました。

完全仮想化の仕組みとその効果

完全仮想化は、コアネットワークの全機能を専用装置から汎用サーバ上の仮想化レイヤに移行することを意味します。これにより、ネットワークを効率的に制御・運用できるようになり、設備構成の変更や機能の最適化がソフトウェア制御で行えるようになります。

このプロセスにより、以下のような多くの利点が生まれます。

1. 通信の信頼性向上: 障害が発生した際は、ネットワークのソフトウェアやハードウェアの異常を自動的に検知し、健全な仮想リソース上で機能を再構成するオートヒーリング機能が働きます。
2. 設備容量拡大の迅速性向上: 汎用ハードウェアのリソースを効率的に共有し、トラフィックが急増した際に迅速に対応できるようになります。
3. 運用効率と環境負荷の改善: 集約した汎用サーバの利用により、スペースと電力消費の削減が期待できます。これにより、持続可能な通信環境が実現します。

パートナー企業との連携

この完全仮想化プロジェクトには、シスコシステムズ、デル・テクノロジーズ、日本電気、エリクソン・ジャパンなど多くのパートナーが参画しています。彼らとの協力により、仮想化技術の普及が進みました。この取り組みは、通信業界全体にとって新たな基準を打ち立てるものとなるでしょう。

今後の展開と見通し

ドコモは今後も、最新のクラウド技術を駆使して、さらなる設備自動化や運用効率の向上を目指します。今後の通信サービスの高度化に伴い、パブリッククラウドを活用したハイブリッドネットワーク構成の促進にも力を入れていく予定です。

最終的には、より安心かつ便利な通信環境をお客様に提供し続けることを目指します。ドコモの進化は、モバイル通信の未来を切り拓く重要なステップです。これからの取り組みにも期待が寄せられています。

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