防災に欠かせない！企業と個人のモバイルバッテリーの実態調査結果

株式会社JX通信社と株式会社INFORICHは、2025年8月27日から28日にかけて、企業のBCP担当者約100名を含む300名の会社員・役員を対象に「防災対策としてのモバイルバッテリー実態調査」を行いました。これにより、災害時におけるスマートフォンの充電切れに対する不安や企業・個人の対策状況が明らかになりました。

1. 調査の背景

近年、スマートフォンの家庭保有率が90％を超え、日常生活はもちろん、災害発生時においても重要な情報源として機能しています。しかし、災害発生時に停電などにより充電手段が失われ、重要な情報が遮断されるリスクも存在します。

震災後、特に事業継続計画（BCP）が重要視されるようになり、日本では対策が進められておりますが、大企業でのBCP策定率が約76.4％に対し、中小企業では45.4％という状況があります。つまり、まだ多くの企業がBCPを十分に整備していないという現実があります。

2. 調査の結果

調査結果において、勤務中に外出先で災害に遭遇する際に最も心配されているのは「家族の安否」であり、73.5％の人がこれを挙げています。また、26.9％がスマートフォンの充電切れを懸念しています。これらのデータは、通信手段としてのスマートフォンの重要性を示しています。

個人のモバイルバッテリーの所有率は65.4％ですが、実際に使用しようとした際に充電切れだった経験が51.0％にも及び、災害時の対策としての不足が浮き彫りになりました。

企業においては、BCP担当者の82.5％が「従業員の安否確認」を重要視しており、98％がスマートフォンの充電切れを重大なリスクと認識しています。しかし、従業員のために防災用のモバイルバッテリーを備蓄している企業は38.8％にとどまります。この数値からは、意識と実態の間に大きな乖離が見受けられます。

2.1 備蓄に際する課題

調査では、モバイルバッテリーの備蓄に関する課題として「経年劣化や発火のリスク」が60.2％に上り、次いで管理の手間やコストが59.2％、いざ使えるかどうかの不安が53.4％と、様々な不安要素が浮上しました。

3. 情報収集に関する懸念

BCP担当者の79.6％が、災害時の情報手段がインターネットに限定されることに懸念を抱いており、特に78.6％が「偽情報やフェイクニュース」を懸念しています。このような状況の中、正確な情報を瞬時に取得する難しさが浮き彫りになっています。

4. まとめ

この調査によって、災害時におけるスマートフォンの重要性と、その充電環境への備えがいかに不十分であるかが再確認されました。また、被害拡大のリスクを最小限に抑えるためには、企業と個人が更なる防災対策の見直しを行う必要性があることも浮き彫りになっています。災害への備えは、日常生活の一環として常に意識しておくべき重要な課題です。また、モバイルバッテリーの管理や備蓄に関する問題解決に取り組むことで、より安全で安心な環境を作り出す努力が求められています。

調査概要

- 調査方法：インターネットリサーチ
- 調査期間：2025年8月27日〜28日
- 調査対象：会社員・役員206名、BCP担当者103名
- 合計回答数：309名

取材等に関するお問い合わせ
JX通信社広報担当：和泉（いずみ）
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