座間市とパナソニックが脱炭素社会を目指す連携協定を締結

座間市とパナソニックの脱炭素社会実現に向けた連携

神奈川県座間市は、2023年12月18日、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との間で脱炭素社会に向けた連携協定を結びました。この協定は、双方の技術や知識を共有し、環境に優しい未来を目指すもので、特にネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の推進に焦点を当てています。

ZEBとは何か？

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、年間を通じて消費するエネルギー量と、建物が再生可能エネルギーで生み出すエネルギー量が等しい、またはそれを上回る建物です。これにより、エネルギーの自給自足を実現し、温室効果ガスの排出削減に寄与します。日本全体でZEB化の促進が求められており、この動きは座間市にも影響を与えています。

座間市の取り組み

座間市は、2022年に「座間市ゼロカーボンシティ宣言」を発表し、環境への負荷を減らす努力を強化しています。2023年には「第2次座間市環境基本計画」を策定し、2050年に向けた具体的な目標として、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする取り組みを進めています。これらの努力は、地域の持続可能性を高めるための重要なステップとなります。

連携協定の内容

この連携協定においては、以下のような項目が掲げられています：
1. ZEB化検討対象施設の選定
2. ZEB化改修の可能性を調査
3. ZEB化手法に関する検討
4. ZEB化の理解促進と認知度向上
5. その他、協定の目的に資する事業についての検討

これらの取り組みにより、座間市の施設がZEB化され、環境への配慮が一層進むことが期待されています。実際の改修プロセスには、エネルギー効率の高い設備の導入や、再生可能エネルギーの活用が計画されており、それによって新たな雇用が生まれ、地元経済にもポジティブな影響を与える可能性があります。