長与町で始まった住民参加型の新しい移動支援事業

住民参加型の移動支援事業が始動

長崎県長与町で、新たに住民主体の移動支援を目指す「長与町モビリティ人材育成事業」が始まりました。このプロジェクトは、パブリックテクノロジーズが国土交通省の交通空白地域解消プロジェクトの一環として進めるものです。地域住民、交通事業者、行政職員が一体となり、地域の交通課題を自ら解決する力を育成します。

事業の特色

本事業では、住民と町職員が協働しながら、持続可能な移動支援体制を自ら設計・運営するスキルを育てることを目的としています。具体的には、勉強会を通じて交通政策や地域交通の基礎、先行事例、新たな交通運用の知見を学ぶことができます。こうした勉強を通じて参加者同士が課題を共有することが、今後の議論の基盤となります。

加えて、フィールドワークやワークショップを設け、実際に他の自治体の成功事例を視察したり、地域の実情に即した運営ルールの策定を行ったりします。このような活動を通じて、住民が中心となった合意形成や役割分担が進められ、地域全体での共同作業が促進されます。

特に注目してほしいのは、時津町の住民も参加し、両町の広域連携や相互補完の可能性を探る点です。この「住民×行政」の協働が、公共交通の限界を克服し、新たな交通の理念を形作る力となります。

参加対象とスケジュール

このプログラムは、地域住民（自治会関係者など）と町職員を対象にしており、定員は約40名です。具体的なスケジュールは以下の通りです。

- 2025年10月1日 第1回勉強会／第1回ワークショップ
- 2025年11月7日 第2回勉強会／第2回ワークショップ
- 2025年12月5日 フィールドワーク
- 2025年12月中旬 第3回ワークショップ
- 2026年1月中旬 第4回ワークショップ

なお、予告なくスケジュールが変更される場合がありますので、参加を希望される方は事前にご確認ください。

未来への展望

パブリックテクノロジーズは「Japanese Dynamism ―地域から世界へ、日本を躍動させる―」を掲げています。この事業を通じて地域交通のコーディネーターを育成し、長与町の公共交通をより利用しやすいものに変革していく方針です。地域自らが持続可能な交通インフラを構築し、他の地域のモデルケースにすることで、全国的な公共交通のデジタル革新を促進すべく活動しています。

この取り組みに興味をお持ちの方は、こちらからお問い合わせください。