クレジットカード不正利用の実態調査、10人に1人が補償対象外の危険性

クレジットカード不正利用の実態調査

近年、ネットショッピングの普及とともに、クレジットカードの不正利用が増加しています。かっこ株式会社が行った最新の調査によると、クレジットカード不正利用被害の実態が浮き彫りになりました。この調査は、全国の20歳以上の男女400人を対象に、ネットショッピング利用者としてのクレジットカード不正利用体験を探求したものです。

調査の背景と方法

調査を行ったかっこ株式会社は、不正注文検知サービスで国内導入実績がトップクラスです。2024年9月に実施されたこの調査では、インターネットリサーチを用いて結果が収集されました。調査の中では、クレジットカードの不正利用がどのように発覚したのか、被害額、補償の有無、そして対策についての回答が集められました。

クレジットカード不正利用の発覚

調査結果によると、自分のカードが不正に使われたことに気づいた経路の第1位は「カード会社からの連絡」で、全体の44.3%を占めています。次いで、自らの「利用明細の確認」が41.5%と多く、カード会社による監視システムが不正取引を迅速に発見し、連絡を行っている重要性が伺えます。利用者自身も定期的な明細チェックを行うことが奨励されています。

被害額の実態

クレジットカードの不正利用による被害額については、最も多いケースが1,000円から3万円未満で、全体の47.1%を占めました。特に、1万円から3万円未満に該当する被害が25.3%、1,000円から1万円未満が21.8%に及びます。このことは、多くの被害者が比較的少額の損害を被っていることを示唆しています。ただし、この数値は被害者が自ら発見した額に限られているため、実際には見落とされている被害も存在するでしょう。

補償が受けられなかったケース

驚くべきことに、調査対象者の中で13.3%がクレジットカード不正利用の補償を受けられなかったと回答しました。補償の不承認の理由としては、不正発覚から60日以上経過したことや、カード券面に署名がなかったケースが目立ちます。このため、消費者側も早期発見の重要性や、署名の必要性などをしっかりと認識して行動することが求められます。多くのカード会社が不正発覚後60日以内の申請を条件としているため、注意が必要です。

不正利用対策

調査では、不正利用対策として最も多くの人が実施していたのは「カード明細の確認」で、66.0%がこれに当たります。他にも、「利用通知サービスの登録」や「怪しいサイトへのカード情報の入力を避ける」といった対策も行われていました。特に、政府が推奨する「EMV3-Dセキュア」への登録は20〜40代で約30%の普及率に対し、60代以上では16.3%に留まっており、セキュリティの意識に差があることが明らかとなっています。

まとめ

2023年にはクレジットカードの不正利用被害額が段階的に増加し、540億円を超えました。今回の調査からは、クレジットカード不正利用の補償を受けられない人が10人に1人存在し、消費者が適切な対策を知識として持つ必要性が高いことがわかります。特に、明細の定期的な確認や補償申請の期限を理解することが重要な課題です。

Caccoはこれらの結果を基に、消費者の不正利用対策に関する意識向上を図りながら、安心・安全なネットショッピング環境の実現に向けた取り組みを強化していく方針です。