2026年最新版の食の福利厚生カオスマップが全貌を明らかに

こんにちは、皆さん。今回は、ワオ株式会社が発表した2026年版の「食の福利厚生カオスマップ」についてお話しします。このカオスマップは、企業の社員への食事支援サービスを一目で比較できる貴重な資料です。

ワオ株式会社が込めた思い

ワオ株式会社は、東京都渋谷区に本社を置き、「社食DELI」という社員食堂支援サービスを展開しています。代表取締役の浦谷明氏がリードするこの企業は、働く環境が大きく変わる中、社員の健康をサポートするために、さまざまな福利厚生の機会を提供しています。

食事補助非課税枠の引き上げ

2026年4月からの税制改正により、企業が従業員へ支給する食事補助の非課税枠が、1984年以来42年ぶりに月額3,500円から7,500円（税抜）に引き上げられました。この改正は、物価高に直面している企業にとって、従業員の手取り収入を増やしつつ、健康増進にも寄与する意義深い施策です。

この変化により、ますます多くの企業が「社食サービス」や「食事補助サービス」に目を向けるようになっています。そのため、ワオ株式会社も、これまでのカオスマップを刷新し、「食の福利厚生」全6カテゴリを明確にしました。

食の福利厚生カオスマップの内容

新たに公開されたカオスマップは、企業の導入目的やオフィス環境に合わせた6つのカテゴリで構成されています。

1. 対面販売型：職場の一角で弁当を販売するスタイルで、主なサービスには「社食DELI」があります。この形態は初期投資を抑えやすく、手軽に導入できるのが特徴です。

2. 社員食堂：専用スペースでビュッフェ形式の温かい食事を提供し、従業員の満足度UPに寄与します。たとえば、「BONDISH」や「aim service」などのサービスがあります。

3. デリバリー型：スマホから個別に注文し、オフィスに弁当が届けられるサービスで、注文取りまとめの負担を消せます。代表的なサービスには「ごちクルNow」があります。

4. 設置型（置き型）：冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに設置し、24時間利用できる健康経営を促進する方式。主なサービスには「OFFICE DE YASAI」が含まれます。

5. 食事チケット型：専用アプリやICカードを通じて、飲食店やコンビニを社員食堂として利用できるシステム。リモートワーカーにも利用しやすいのが特徴です。

6. オフィスコンビニ型：オフィス内に無人のミニ売店や自販機を設置し、手軽に軽食や飲料を提供します。