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総務省：特定電気通信設備の告示改正案意見募集について

令和8年2月6日、総務省は電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案を作成し、その意見募集を告知しました。この改正案は、2023年2月7日から2023年3月9日まで、一般からの意見を募集することになります。

一部改正案の概要

改正案は公正競争の促進を目指しています。特に、第一種・第二種指定電気通信設備設置者のグループが他の特定電気通信設備設置者と合併する場合、合併の理由が生じた日から3ヶ月以内に登録を更新しないとその登録効力は失われるという規定があります。この変更は、令和6年度の設備設置状況を考慮に入れてのものです。

総務省は、今回の改正を通じて、競争環境の公平性を保ち、より良いサービス提供につなげる狙いがあります。これは、電気通信分野の健全な発展に寄与することが期待されています。

意見募集の詳細

意見募集は以下の要領で行われます。

• - 対象: 平成28年に発表された告示の一部を改正する案（別紙参照）
• - 提出期間: 令和8年2月7日から3月9日まで

郵送の場合は、締切日消印有効です。意見提出に際しては、e-Govの「パブリック・コメント」欄で詳細が案内されています。

この機会に、多くの方々の意見をお聞かせいただければ幸いです。

今後の予定

集まった意見をもとに、告示の一部改正や制定が実施される見通しです。

お問い合わせ先

意見募集に関する詳しい案内や、質問がある方は以下の連絡先までお願いします。

• - 部署名: 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
• - 担当者: 仲田統括補佐、佐藤課長補佐、その他
• - 住所: 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
• - 電話番号: 03-5253-5836
• - E-mail: jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp

(送信時は「_atmark_」を「@」に変更してください)

この改正案への関心が集まる中、私たち市民の声がどのように反映されるか、注目していきたいところです。

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