ispaceが日本の宇宙スタートアップで初のALB法務部門ファイナリストに選出

株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史）は、国際的法律専門メディアが主催する「ALB JAPAN LAW AWARDS 2026」において、国内宇宙スタートアップとして初めて「Technology, Media and Telecommunications In-House Team of the Year」部門のファイナリストに選出されたことを発表しました。このアワードは、日本国内において優れた成果を上げている企業法務部門と法律事務所を対象に表彰されるもので、法律業界において高い評価を得ていることが特徴です。

選出の際、ispaceの法務・コンプライアンス部門が強化したグローバルでの連携体制が評価されました。また、ペイロードサービス契約を含む複雑な契約の締結実績と、高度な技術を取り扱う宇宙事業における輸出管理体制を抜本的に強化した取り組みも評価ポイントとなりました。これにより、宇宙産業の特異なニーズに対応するための多国間連携を向上させ、同時に事業成長を支える法務機能の重要性を改めて認識させられます。

宇宙産業では、国内外における技術連携や商業契約、各国の規制への柔軟な対応が求められます。そのため、法務・コンプライアンス機能の役割は極めて重要です。ispaceの法務部門は、小規模でありながらも若い組織がグローバルチームと密接に連携することで、時代の変化に対応してきました。ファイナリストとして選出されたことは、その努力と成果が評価されたと言えます。

ispaceのグローバル・ジェネラルカウンセルである兼子良太氏は、「ALB Japan Award 2026のファイナリストに選出され、誇りに思います。宇宙産業では技術革新と国際連携が加速している一方で、適切な法規制や管理が求められます。この選出を励みに、法務部門としてさらなる成長を目指していきます」とコメントしています。彼の発言からも、ispaceの掲げる目標と理念が感じられます。

ispaceは「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに、月面資源の開発に取り組む宇宙スタートアップです。日本、ルクセンブルク、アメリカという3拠点で活動し、現在約350名のスタッフが在籍。2010年に設立されたispaceは、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営し、月への高頻度かつ低コストでの輸送サービスの提供を目指してきました。さらに、民間企業としては初めて月面着陸を成功させたミッションにも挑戦しています。

最近では、2023年に民間企業として月面着陸に挑戦するミッション1を実施し、多くの注目を集めました。2025年にはミッション2を計画しており、月周回までの確かな輸送能力やランダーの機能の実証を目指します。加えて、2027年には新しいミッションとして月周回衛星の打ち上げ、2028年には経産省の補助金を受けての新しいランダーモデルによるミッションも予定されています。

加えて、でた新しいミッション5は2030年を見込んでおり、NASAの「アルテミス計画」にも寄与することが期待されています。ispaceの法務部門が評価されたことで、今後も持続可能な宇宙産業の発展に向けて、重要な役割を果たすことでしょう。

会社情報