立川市が推進する学校給食費の公会計化を目指した実証実験について

立川市での学校給食費公会計化の実証実験

2023年度を見据え、立川市が教育界に新たな展開をもたらそうとしている。学校給食費の徴収と管理をより効率的に行うために、同市ではNTTファイナンスが提供する「楽々クラウド決済サービス」を活用した実証実験が開始されることになった。この取り組みは、文部科学省が推進する「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づくもので、全国的にも注目されている。

公会計化の背景

学校給食費を公会計化する動きは2019年に始まり、全国の自治体で導入が進められている。しかし、実際に公会計化を実施しているのは全体の約26％にとどまり、多くの自治体がまだ未着手の状態だ。立川市はこの状況を鑑み、2023年度までに学校給食費の公会計化を実現するための実証実験を行うことにした。

実証実験の具体的なアプローチ

実施内容は、以下の項目に基づいて進められる。

- 効率化と利便性の把握：立川市は業務全体がどのように効率化されるかを検証し、課題を明確化させる。
- 運用フローの見直し：NTTファイナンスと連携し、どの業務がアウトソーシング可能かを検討し、業務の効率を図る。
- 技術的な運用検証：LGWAN環境下での動作確認を行い、技術的な課題を洗い出す。

実証実験は2021年5月17日から6月末まで行われ、立川市学校給食共同調理場で実施される予定だ。この期間に様々なデータが収集され、今後の公会計化への道筋が検証される。

期待される成果

この実証実験の結果は今後、広く公表される予定である。NTTファイナンスは集まったデータをもとに「楽々クラウド決済サービス」における機能を見直し、自治体での公会計化を推進する。このことにより、学校給食費に関する業務の負担を軽減し、教育現場の効率化に寄与することが期待されている。

特に地方自治体では、今後の働き方改革を進める上で、この実験から得られる知見は非常に重要だ。立川市の取り組みは、他の自治体にも多くの示唆を与えるものと言えるだろう。