三菱地所ハウスネット、2025年度に見直しを実施し新しい体制へ

三菱地所ハウスネットの新体制や役員異動について

2025年4月1日に三菱地所ハウスネット株式会社は、重要な組織改正と役員異動を実施すると発表しました。この変革を通じて、より効率的で質の高いサービス提供を目指しています。ここでは、その詳細についてお届けいたします。

受託営業グループの再編

受託営業グループでは、これまで存在した「ソリューション営業一部」と「ソリューション営業二部」が廃止され、その機能を統一し新設の「ソリューション営業部」へと移行します。この新部門には、より専門的な役割を持つ「営業第一グループ」と「営業第二グループ」が配置され、営業効率の向上を図ります。

流通事業グループの改組

流通事業の分野でも大規模な改組が行われます。これまでの4部体制から、城西、都心、城北、城東、城南、神奈川の6つの新しい流通営業部が設けられます。各部では地域に特化したサービスを強化し、顧客への迅速な対応が可能となります。また、営業所も拡充され、それぞれの地域に密着した営業推進が期待されます。

さらに、関西流通営業部の統合が行われ、「住吉営業所」が新たに設置されます。流通企画部にも「能力開発室」が新設され、業務の質の向上を目指した人材教育に力を入れる方針です。

賃貸事業における再編成

賃貸事業グループでは、「賃貸営業推進部」の機能を再構築し、オーナー相談窓口の機能を担う「首都圏企画営業部」と、賃貸受託に特化した「営業推進部」に分かれます。また、「首都圏リーシング部」についても本社一元化を進め、効率的な運営への見直しが図られます。賃貸業務管理も、業務ごとに専門性を持つ部門として再編されます。

役員の異動について

新しい体制に伴い、取締役には鈴木紀夫氏と相川雅人氏が新たに就任します。一方で、加藤博文氏は3月31日付で取締役を退任することも発表されています。また、新任の監査役として岡田芳明氏が就任を予定しています。

執行役員の変更

執行役員の方でも退任者が出ており、木村昌則、仲山良洋、山下隆英の各氏は3月31日に退任します。その後、新任の執行役員が加わり、4月1日より新しい体制が始まります。

このように、三菱地所ハウスネットは多面的に組織を見直し、今後のサービス向上に向けた体制を整えています。顧客のニーズに応えるため、変化を恐れず挑戦し続ける姿勢が伺えます。これからの三菱地所ハウスネットの動向に注目です。

詳しい組織図や新体制については、三菱地所ハウスネットのウェブサイトに掲載されていますので、是非ご確認ください。