EY新日本のAI活用推進戦略がデジタル監査を拡充

EY新日本有限責任監査法人は、東京都千代田区に拠点を置き、デジタル監査および保証ビジネスの拡充に向けてAI活用を強化する体制を発表しました。これにより、次世代のデジタル監査モデル「Assurance 4.0」を実現することを目指しています。AI利用の促進により、信頼性と価値を高める取り組みに注目が集まります。

背景と現状

近年、AI技術の進化により、多くの企業が生産性の向上や新しい価値の創出を図っています。一方で、AI技術の普及に伴い、知的財産権の侵害や情報の誤発信など、新たなリスクも浮上しています。このような状況に対処するため、日本政府では2024年4月にAIの安全で安心な活用を促進するための「AI事業者ガイドライン」を発表する予定です。

EY新日本のAI戦略の成果

EY新日本では、AI監査ツールの開発や特許取得を進め、2016年にAIラボを設立しました。2020年には、専門人材を集めたアシュアランスイノベーション本部を設置し、以下の3つの重点領域に注力しています。

1. プロフェッショナルサービスの強化
- 800名の専門支援体制を構築し、業務の標準化とプロセス改善を図ることで、監査手続の自動化を進め、全監査業務の時間を約28万時間削減しました。

2. リアルタイムなリスク識別
- AIと全量データを活用したリスク識別に取り組み、データ分析ツールの利用率が97%に達しています。また、監査上の主要な検討事項にAI監査ツールを記載する企業も増加しています。

3. デジタル人材への変革
- デジタルリテラシーを高めるためのプログラムを通じて、1651名の法人メンバーが基準に到達し、176名のデジタルリーダーが育成されました。

AI活用の未来

EY新日本は、AIを駆使したアシュアランスサービスの体制を強化し、クライアントに対するリスクへの対応力を高めつつ、監査業務を変革していきます。合計6000名以上のアシュアランスプロフェッショナルがAIの利用により生産性・データ分析能力を向上させ、サステナビリティ情報の信頼性を確保します。

今後、AIの利用が財務報告プロセスで増加する中で、EY新日本は独立した第三者として責任あるAIのガバナンスと内部統制の評価を行い、リスクを可視化します。これにより品質の向上を図り、クライアントに対してもより価値のあるインサイトを提供できる体制を整えています。