固定資産の電子申告をワンストップ化！HUE Assetの新機能

HUE Assetがもたらす革新

株式会社ワークスアプリケーションズ（WAP）は、固定資産管理システム「HUE Asset」を進化させ、新たに自治体をまたぐ固定資産税（償却資産）の電子申告機能を導入すると発表しました。この機能により、ユーザーは計算から申告までを一連のプロセスとして実施できるようになります。これにより、従来の手作業での申告業務の負担が大幅に軽減されることが期待されています。

自治体をまたぐ資産の電子申告化

固定資産税の電子申告は2006年から可能でしたが、複数の市区町村にまたがる償却資産の申告は従来の紙ベースで行う必要がありました。このような状況において、鉄道事業者などの広域に資産を持つ企業は、申告データの印刷や送付といった手間に苦しんでいました。WAPは、彼らからの要望を受け、権威ある税制改正の推進に貢献し、2023年度の税制改正大綱では、知事・大臣配分資産も電子申告の対象にすることが決定しました。これにより、2025年1月からは、PCdesk Nextを用いての申告が可能となります。

HUE Assetのワンストップソリューション

新たに提供される機能により、HUE Assetで自動生成された申告データは、電子申告ソフトウェアPCdesk Nextに直接取り込むことができ、申告業務の自動化を実現します。これにより、特に自治体をまたぐ償却資産申告の効率が飛躍的に向上します。数字の正確性を維持しつつ、手作業によるエラーが回避され、業務プロセスが合理化されることが見込まれます。

法令改正への迅速な対応

HUE Assetは、法令や制度の改正に迅速に対応することができる製品として知られています。WAPは保守料内で「無償バージョンアップ」を行っており、今後も日本の法令改正に対応した機能を提供し続ける方針です。さらに、2027年4月以降に適用予定の「新リース会計基準」についても標準機能として対応済みです。このように、ユーザーのニーズを反映させた機能充実が進んでいます。

進化を続けるワークスアプリケーションズ

ワークスアプリケーションズは1996年に設立されて以来、無償バージョンアップやノーカスタマイズの革新ソリューションを提供し、国内企業の成長を支援してきました。現在は、中堅・中小企業やスタートアップとのパートナーシップを強化し、「深化」と「進化」をテーマに掲げ、2035年に向けて企業と個の価値最大化を目指しています。