商船三井と日立、環境負荷軽減を目指す浮体式データセンター開発へ

商船三井と日立が手掛ける新しいデータセンターの形

商船三井と日立製作所が、廃船を改造した浮体式データセンター（Floating Data Center、FDC）の共同開発に向けた基本合意書を締結しました。この取り組みは、生成AIの急速な普及によるデータセンター需要の増加を背景に展開されます。

新たなデータセンターの需要に応える

近年、データセンターへの需要が拡大している中で、立地やインフラ確保に苦労するケースが増えています。特に都市部では大規模な土地の確保が難しいため、商船三井と日立は浮体式データセンターの開発に着手することを決定しました。

このFDCは、既存の船体を再利用することで新たな土地の取得を不要とし、環境への負荷も軽減できる点が大きな特徴です。また、短工期での改造が可能なため、従来型の陸上データセンターと比べて早期の稼働が期待されます。

各社の取り組み

商船三井はこれまで、船舶をデータセンターに改造するプロジェクトを手掛けた実績を活かし、港湾当局との連携や海上運用における要件整理、資金調達についての検討を進めます。

一方、日立製作所と日立システムズは、これまでのデータセンター運営の経験を基に、FDCの設計や運用に関する技術検討を行うほか、自社のAI技術を活かした次世代の運用ソリューションの展開を目指します。

FDCのメリット

FDCの主な利点は、以下の通りです：
1. 土地確保の必要がない: 都市部での土地確保が難しい中、FDCは港湾や河川を利用することで新たな土地を必要としません。
2. 建設期間の短縮: 改造には約1年が見込まれ、従来型のデータセンターに比べて開発期間を最大3年短縮できます。
3. 水冷式の導入: FDCでは海水や河川水を活用した冷却システムが導入され、電力消費を削減します。
4. 移設が可能: 需要に応じて稼働場所を変更できる柔軟性も魅力です。