日本初の公共訴訟支援団体「LEDGE」が新たな社会変革を目指す

日本初の公共訴訟支援団体「LEDGE」が登場

社会課題が増加する中、多くの人々が自身の声を届けるために様々な手段を講じています。選挙を通じた意見表明やSNSでの発信、さらには署名活動など、私たちができるアクションは多岐にわたります。しかし、国や自治体がその声に応じて動くとは限りません。そこで、日本における公共訴訟が注目されています。これは、少数派の声でも憲法や法律に反する場合に、司法の力を使って社会を変える力を持つ手段です。

公共訴訟の背景

日本国内で知られる公共訴訟の例には、「川崎公害訴訟」や「東京大気汚染訴訟」があります。特に1980年代の川崎公害訴訟では、喘息に悩まされる人々が国や電力会社を提訴し、長い戦いの末に勝訴を勝ち取ることに成功しました。このような訴訟を通じて、環境に優しい社会を実現するための基盤となる規制が整備され、私たちは今、清浄な空気を享受しています。

世界の多くの国では、現代型憲法に基づき違憲審査制度が設けられており、公共訴訟は事後的なチェック機能として機能しています。特にアメリカや韓国には公共訴訟に関する専門家集団が存在しており、アメリカの「ACLU」などは同性婚を禁止する法律やイスラム教徒への旅行禁止令を違憲として争った事例が有名です。アメリカ全土で400件以上の違憲判決が出ているなど、その活動は非常に活発です。

日本における公共訴訟の現状

一方、日本では公共訴訟に関わる経済的な障壁が存在します。弁護士費用や訴訟に必要な経費を原告側が負担しなければならず、訴訟には多くの時間が必要となるため、弁護士たちも数件の案件にしか関与できないのが現状です。そのため、日本国内で公共訴訟をテーマとした専門的な知識が蓄積されにくく、訴訟の件数が他国と比べて圧倒的に少ないのが実情です。実際、日本の歴史の中で法令違憲の判断を受けた件数はわずか11件のみです。

LEDGEの設立と活動内容

こうした背景を受けて、2023年に公共訴訟をテーマにした専門家集団「LEDGE」が設立されました。この団体は、法律家やクリエイティブディレクター、コミュニティオーガナイザーなど多様な専門家が集まり、公共訴訟を通じた社会の変革を目指しています。LEDGEは、公共訴訟を効果的に行うためのリソースを集めることを主な目的とし、イシューに関する認知を向上させ、世論を形成するためのキャンペーンも実施します。

秋には、彼らの活動をサポートする法律事務所LEDGEが設立される予定で、フルタイムで公共訴訟に取り組む弁護士が在籍することになります。

亀石倫子氏の考え方

このプロジェクトを牽引する亀石倫子氏は、大阪弁護士会に所属し、数々の重要な判決で弁護人として活躍する実績を持っています。彼女は、不合理な法律や制度にぶつかっている人々と共に戦い、多くの変革をもたらしてきた実感を持っていると言います。

第一号サポートケース

「LEDGE」は、国の制度に対して意見をもつ若い世代の声を反映させるために、公職選挙の立候補年齢の引き下げを求める「立候補年齢引き下げ訴訟」のサポートを行うことも発表しています。これにより、若年層が政治参加できる環境を整えることを目指しています。詳細については、公式ウェブサイトで確認できます。

私たち市民が、社会を良い方向に変えていくための新たなサポート集団「LEDGE」の今後の活動に期待したいところです。