クリプタクト、インドにおける暗号資産税制への対応を発表

クリプタクトがインド市場に進出

暗号資産の自動損益計算サービスを提供する「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、インドの確定申告や暗号資産税制に対応した新機能を導入しました。この新しい機能は、2025年7月3日午前11時（インド標準時）にリリースされ、インド在住の投資家にとって、確定申告期限である2025年9月15日までに損益計算を簡単に行える手助けをします。

インドの暗号資産市場の現状

世界の暗号資産市場の時価総額は、2025年6月末時点で479兆円に達し、前年同月比約44%の増加を見せています。特にインドは、ブロックチェーン分析会社Chainalysisのレポートによると、暗号資産の普及指数で151ヶ国中1位となり、急速な普及が進んでいる国です。インドの暗号資産保有者は、約1.2億人（人口の8.3%）いるとされています。

インドの税制改正に伴うニーズ

暗号資産の普及が進む中、インド政府は2022年の連邦予算において、暗号資産を「Virtual Digital Assets（VDA）」として正式に定義しました。そして、税務面でも厳しい罰則が科せられるため、正確な損益計算が求められています。このような状況下で、クリプタクトがインド市場に向けたサービスを展開する意義は大きいと考えられます。

「クリプタクト」インド対応の特徴

クリプタクトは、新たな機能を提供するため、インドの税制に関する徹底的な調査を行いました。そして、以下の機能を実装しました。

損益計算の方法

インドルピーを会計通貨として選択できるようにしており、FIFO（先入先出法）や移動平均法による損益計算が行えます。いずれの方法にも既に対応していたため、特別な開発は不要でした。

確定申告向けの新機能

インドでは確定申告時に取引内容の転記が必要ですが、クリプタクトは取引履歴をインポートし、損益計算を行った後、申告に必要な情報をレポート形式で出力できる機能を新たに追加しました。この機能により、ユーザーは迅速かつ効率的に税務処理を行えるようになります。

今後の展望

株式会社pafinは、これまでの日本国内での成功を活かし、さらなるグローバル展開を目指しています。各国の投資家の規模や税制状況を勘案し、カナダ、インドに続く新しい展開国の選定を進めていく予定です。世界中の暗号資産利用者に安心な環境を提供することを目指します。

株式会社pafinについて

株式会社pafinは、2018年1月に設立され、東京都千代田区に本社があります。「クリプタクト」の利用者数は国内で15万人以上、最大級の暗号資産損益計算プラットフォームとして急成長しています。さらに、Web3の家計簿「defitact」のサービスも提供しています。詳しい情報は公式ウェブサイトを参照してください。

クリプタクト公式サイト

defitact公式サイト

会社情報