中小企業の生産性向上を目指すAI活用の新たな潮流とは

中小企業の生産性向上を目指すAI活用の新たな潮流

中小企業が抱える「賃上げしたくても原資がない」という課題は、最低賃金の上昇や人材不足などからますます深刻化しています。このような状況を受け、株式会社給与アップ研究所（東京都千代田区、代表取締役：高橋恭介）と、生成AIを業務に活かす株式会社B-Roca（代表取締役：二宮忠志郎）は業務提携し、新たな支援サービスを展開することを発表しました。このサービスは、中小企業向けの「業務棚卸×生成AI」を軸に生産性向上を目指すものです。

新たな提携の背景

多くの中小企業は、業務の属人化や効率化の難しさに直面しています。一般的なAI導入では、多くの場合、業務改善にはつながらず、「効率化」止まりになってしまう現実があるのです。このような課題を解決するために、給与アップ研究所は、これまで5年間で500社以上のデータを通じて確立した業務改善メソッド「ジョブオペ®」を基に、新たにB-Rocaの生成AI技術を統合しました。

今回の提携では、B-Rocaの代表である二宮氏が給与アップ研究所のCTOに就任し、両社の共同の力で中小企業向けの業務改善AIを推進していきます。具体的にこのジョブオペ®AI駆動サービスでは、業務改善や報酬制度の連動によって、効率化だけではなく業績向上と給与アップまでを一貫して実現することを目指しています。

ジョブオペ®AI駆動サービスの特徴

ジョブオペ®AI駆動サービスは、業務の品質、コスト、納期（QCD）を大幅に改善する可能性を秘めています。具体的には、業務データや画像、音声録音を統合し、営業やコンサルティングなどの様々な領域で新たなアウトプットを実現します。このサービスにより、提案書や議事録、分析情報を迅速に生成し、スタッフが付加価値業務に集中できる環境を整えることが可能です。

さらに、このサービスは業績向上にも寄与します。社内のコミュニケーションや顧客対応のスピードと質を向上させることで、売上や利益改善に直接つなげることが期待されています。給与アップについても、この業務改善から得た利益を関連付けて、社員への還元体制を整える支援を行います。

提携による経営インパクト

中小企業で実施する場合、推定では年間約1.53億円のリソースを再配分でき、約2.89億円の収益を生み出す見込みです。これにより、合計で約4.43億円の経営インパクトを達成するという試算もされており、業務改善によって「社員1人あたり年間約88万円」の給与上昇が見込まれています。

今後の展開とセミナー開催

この提携を記念して、2026年5月27日に「経営者必見！AIを使えない会社から利益が消える」と題したオンラインセミナーを開催することも決定しました。セミナーでは、業務可視化やB-Rocaによる生成AI活用技術を活かした具体的な事例や提案方法を示しつつ、企業の生産性向上に向けた戦略を解説していく予定です。

双方の意気込み

高橋氏は、「このサービスは、企業の生産性と競争力を引き上げるために進化しました。ますます厳しくなる社会環境に対し、業績向上と給与アップが両立する企業を増やしていきたい」とコメントしています。

二宮氏も、「生成AIは企業にとっての変革のツールです。この提携を通じて、中小企業の業務改善に新たなスタンダードを示していくことを目指します」と意気込みを語りました。

この新しい取り組みにより、中小企業のさらなる発展と生産性向上が期待されます。今後の成果に注目が集まっています。