JTBと東京大学が手を組み次世代IT人材育成プログラムを始動！

プログラム概要

株式会社JTBが、東京大学工学系研究科中尾研究室と連携し、2026年2月から次世代IT人材育成プログラムを始めます。このプログラムは、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の支援を受け、日本のデジタル化を加速することを目的に設計されています。特に、世界最大の通信展示会であるMWC（Mobile World Congress）を実践の場として利用し、学生と企業の連携を強化しようとしています。

計画の背景と目的

日本におけるデジタル化の進捗状況は厳しく、2023年の総務省の調査によると、企業の50％以上がデジタル化の取り組みを行っていない状況です。AIやデータ分析の専門家がいる企業もわずか21.2％にとどまっています。さらに、経済産業省の推計では、2030年には最大80万人のIT人材が不足する見通しです。このため、次世代の通信技術を理解し、国際競争力を高めるための人材育成が急務とされています。

本プログラムは、そうした背景のもと、産官学の連携で体系的な人材育成システムを構築しようとしています。2026年2月には企業3社と学生3名が参加し、実地研修を希望していますが、2028年には参加企業数を10社、参加学生数を30名へと拡大する予定です。

具体的な取り組み内容

プログラムの実施内容は以下の通りです：

- 渡航前：事前オリエンテーションでの共通目標設定を行います。
- 渡航中：MWC現地での企業との交流や技術セミナーに参加し、実践的な経験を積む機会を提供します。
- 渡航後：学生の就職活動に役立つ企業理解を深め、共同レポートの作成を通じてビジネススキルを向上させます。

これにより、学生は国際的な視野を持った次世代の通信リーダーに成長し、企業は新たなビジネスの創出に貢献できる人材に成長することが期待されます。

産官学連携の意義

JTBビジネスソリューション事業本部の清水徹也氏は、「本プログラムは人材交流を通じて日本の通信業界発展に貢献することを目指す」とコメントしています。また、東京大学の中尾彰宏教授は、「学生がグローバルな産業動向を体感し、研究と社会実装を結び付ける貴重な機会となる」と述べています。

さらに、三菱電機の長谷川史樹氏も「次世代リーダーの育成を目指す取り組み」として、高度な技術に触れることで自身の成長を促進することを期待しています。

今後の展望

このプログラムの実施を通じて、JTBは「新交流時代のフロンティア企業」としてのビジョンを掲げ、国際競争力を強化することを目指しています。2035年には、さらなる拡大を企図し、多くの企業と学生がグローバルな技術にアクセスできる機会を提供し、日本のデジタル化を加速させる新規事業創出や地域社会への貢献を果たしていく方針です。

持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進む中、次世代IT人材の育成は今後ますます重要になってくるでしょう。JTBは引き続き「人」と「情報」の交流を促進し、未来を担う人材を支援します。