令和5年度宅配便とメール便の取扱実績を分析

令和5年度宅配便・メール便取扱実績

国土交通省は、令和5年度の宅配便およびメール便の取扱実績を発表しました。このデータからは、宅配便は前年よりもわずかに増加していますが、メール便は大幅に減少したことがわかります。

宅配便の取扱実績

令和5年度の宅配便の取扱個数は、50億733万個に達しました。この数値は前年度と比較して145万個、約0.3%の増加です。宅配便はトラック運送が主流で、全体の99.8%を占めています。その中でも、上位3つの便である「宅急便」、「飛脚宅配便」、「ゆうパック」が95%を占めるという結果となりました。特に、トラック運送においては非常に集中した市場が形成されています。さらに、航空等利用運送での主要な便は「飛脚航空便」、「宅急便タイムサービス」、「フクツー航空便」、「エクスプレスハイスピード」の4つで、こちらも全体の約20.9%を占めています。

宅配便のシェア分析

宅配便市場のシェアは非常に偏っています。特定の業者が市場の大半を占めており、新しいプレイヤーが市場に参入することは難しい状況です。特に、宅配業務の中心であるトラック運送部門では、トップ3の業者が圧倒的なシェアを維持しています。これにより、競争が譲られにくく、価格競争も抑制されています。

メール便の取扱実績

対照的に、メール便は36億1008万冊の取扱冊数を記録し、前年からは4億222万冊、約11.7%の減少です。このデータは、特に電子メールやSNSの普及が影響していると考えられます。また、メール便市場も特定の業者に依存しており、上位2つの便「ゆうメール」と「クロネコDM便」が合わせて96.9%を占めています。

メール便の市場動向

メール便の減少は、インターネットによる書類提出や連絡手段が増えた結果だと思われます。企業や個人がコストを削減するために、デジタル化を進める中で、従来のメール便の利用は減少しています。そのため、今後のメール便の市場がどのように変化するかが注目されています。

まとめ

今回のデータから見えてくるのは、宅配便は安定した需要がある一方で、メール便は著しく減少している現状です。デジタル化の影響を受けているメール便は、今後新たなニーズを見出す必要があるでしょう。両者の取扱実績は、それぞれの市場環境を反映した結果だといえます。国土交通省によるさらなる分析や施策が期待されます。