秋田市が再生可能エネルギー産業振興へ日本総研と協定締結

秋田市と日本総研、GX関連産業の振興に向けた協定を締結

秋田市が再生可能エネルギーを活用する取り組みを強化するため、株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）との協定を締結しました。この「GX関連産業の振興・集積に向けた協定」は、官民連携を基盤にして、秋田市が目指すグリーントランスフォーメーション（GX）関連産業の更なる成長を図るものです。

背景

秋田市は風力発電に適した気候条件を活かし、陸上で106,973kW、そして秋田港沖では洋上風力発電として54,600kWの発電設備が既に稼働しています。この地域は、特に洋上風力発電において、2028年頃には315,000kWの能力を持つ発電プロジェクトが計画されており、さらには400,000kW級の新たなプロジェクトも進行中です。これらの取り組みから、秋田市は再生可能エネルギーの先進地域として位置づけられています。

加えて、秋田市は流域下水道を活用した再生可能エネルギー供給の事業計画により、国の脱炭素先行地域として認定されています。これにより、風力から得たエネルギーを地元で有効利用する仕組みを構築し、GX関連産業を育成し集積することを目指しています。

連携協定の具体的な内容

この協定において、秋田市と日本総研は多角的な施策を展開し、GX関連産業の振興を目指します。具体的には、スマートシティ構想の策定支援、日本総研が持つ専門知識を活かし、地産地消型の再エネルギー事業スキームを整備。これに加えてエネルギー関連インフラの計画策定や、新たな産業の誘致、専門的人材の育成に取り組むことが挙げられます。

将来的にはGX以外の地域課題や行政課題にも目を向け、官民連携による問題解決モデルの構築を図る計画です。本連携協定によって得られた情報やノウハウは、秋田市と日本総研間での共有に留まらず、国内のGX推進に向けても貴重な情報発信を行うことで、全国的な発展に寄与することを目指します。