盛岡市がフリースクール支援制度の創設を求める要望書を提出

盛岡市のフリースクール支援制度創設の要望

令和8年5月22日、盛岡市の市役所にて、7つのフリースクールの関係者と保護者が集合し、重要な要望書が提出されました。その要望書は、不登校のこどもたち及びその家族を支えるための総合的な支援補助制度の創設を求めるものでした。特に、フリースクールを利用するこどもや家庭への経済的な支援が急務とされています。

不登校児童の増加とその影響

盛岡市内の不登校児童は594名に達しており、国全体でも不登校生は35万3,970人と、両者ともに前年からの増加傾向が見られます。この状況は多くの家庭に深刻な影響を及ぼしています。調査によれば、保護者の約25%が離職や休職を余儀なくされ、それぞれの家庭において収入が大幅に減少しているケースが多いことが分かりました。この経済的苦境が、こどもたちの学ぶ権利を脅かす要因となっています。

同様に、フリースクールの運営においては物価の高騰が負担を増し、これにより児童の教育環境がますます厳しくなっています。運営費は公的支援なしに全てが家庭負担であるため、今後の存続が危ぶまれる事態になっています。

フリースクールの必要性

フリースクールは不登校のこどもにとって、大切な学びの場です。実際に、調査によればフリースクールの存在を評価する教員は97.3%に達し、教育現場でもその重要性が受け入れられています。しかし、フリースクールに通うこどもたちが安心して学ぶためには、経済的な支援が不可欠です。

提出された要望の内容

要望書には4つの柱があります。
1. フリースクール等の利用料補助制度の創設、
2. フリースクール等の運営費の一部補助、
3. 企業版ふるさと納税・遺贈寄付を活用した持続可能な財源体制の整備、
4. 利用者の声を活かした制度の継続的な充実と対話の場の設置。

これらの要望は、いずれも教育的側面と福祉的側面の両面からこどもたちの権利を守るために必要なものです。