みずほ信用保証が『KAITRY finance』の導入を開始して業務改革を促進

みずほ信用保証株式会社が2025年7月に金融機関向けSaaS「KAITRY finance」の本格導入を決定しました。これは、テクノロジーを駆使して、住宅ローンの業務プロセスを改善しようとする取り組みの一環です。具体的には、みずほ信用保証は、業務プロセス改革を全社的に実施しており、約半年間にわたる実証実験の結果を受けて、『KAITRY finance』を導入することが決まったのです。

「KAITRY finance」は、金融業務の効率化を図ることを目的としたサービスであり、特に融資関連業務に特化しています。これまで、金融機関では不動産を担保とする融資の際に、従来の価格査定手法が多くの時間と手間を要していました。『KAITRY finance』の導入により、AIが不動産の価格を瞬時に調査でき、業務がスムーズに進むことが期待されています。具体的に、最短5秒での不動産価格調査機能や3分での価格調査書作成自動化が実現され、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むのです。

みずほ信用保証は、住宅ローン期間が最長35年と長期間にわたる特性から、保証業務においてさまざまな不動産評価を行う必要があります。そのため、導入によって業務効率化が図れると見込まれています。栃木県の「PropTech-Lab」所長である清水千弘教授もこの導入に期待を寄せており、金融機関における業務改善の必要性を強調しました。清水教授は「当社のテクノロジーを活用することで、金融機関のニーズに応じて業務の質を向上させることができる」と述べています。

『KAITRY finance』は、これまでに多くの金融機関に導入されており、メガバンクから地方銀行まで、全国的に展開が進んでいます。このサービスは不動産業界の課題を解決し、より良い社会の実現に向けて貢献することを目指しています。住宅ローンの保証業務は、特に信用の深い取引を行うために不可欠ですが、従来の手法では必要な情報を集めるのに時間を要していました。『KAITRY finance』の導入により、そのプロセスがスピーディーに進むことで、顧客に対するサービスの質も向上するのです。

また、金融機関での利用が進む中、サービスの問い合わせ先も設けられており、利用者向けのサポートの充実が図られています。「KAITRY finance」は、不動産の価格査定だけでなく、個別のコンサルティング業務の質を向上させることも目的としています。そのため、利用する金融機関は、査定の精度を保ちつつ、業務の効率化とコスト削減を実現できるのです。

株式会社property technologiesは、2020年に設立された企業で、テクノロジーの力を用いて住み替えを便利にする取り組みを行っています。「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES」という理念のもと、年間36,000件を超える不動産価格査定の実績を持つ同社は、今後もさらなるサービスの展開を計画しています。

今後の金融機関向けサービスの進化には、大いに期待が寄せられています。『KAITRY finance』のような革新が業務プロセスの効率化を後押しし、結果的には顧客に対するサービスの質向上に寄与するという好循環が生まれるでしょう。今後の展開にも注目が集まります。