「ジョブチャレンジ制度」で進化する東京システムハウスの人材活性化

東京システムハウスが新たに導入した「ジョブチャレンジ制度」

東京システムハウス株式会社（以下、当社）は、従業員の主体的なキャリア形成を支援しつつ、組織の成長を促進するために、新しい社内異動制度「ジョブチャレンジ制度」を導入しました。この新制度は、従来の「定期自己申告異動制度」を刷新し、社員の希望と部門のニーズをより密接に結びつけることを目的としています。

背景と目的

現在、働き方やキャリアの考え方は多様化しています。そのため、企業は従業員のモチベーションを高め、柔軟な人材配置を行うことが不可欠です。当社は昨年、「自己申告異動制度」を導入し、社員が自らのキャリアの希望を申告できるようにしました。しかし、今年度からはより一歩進み、部門側でも人材公募ができる「ジョブチャレンジ制度」へと進化させました。

この新制度によって、社員は自律的にキャリア選択ができ、部門は必要なスキルを持つ人材と出会うことが可能となります。結果として、組織全体の活性化とパフォーマンスの向上が期待されるのです。

制度の概要

「ジョブチャレンジ制度」は、社員のキャリア自律を支援すると同時に、部門のニーズとのマッチングを高めることに主眼が置かれています。社員はまず、キャリアサーベイに参加します。これにより、希望や志向性、キャリアの方向性が明らかになります。次に、各部門は必要なスキルや経験を明示した「公募ポジション情報」を公開します。この情報を基に、社員は希望する部門への異動に応募することができるのです。

また、応募者は公募がなくても、希望する部門に対して自己申告で応募することができます。選考過程では、希望部門と面談を行い、業務内容や働く環境について相互理解を深めます。双方が合意すれば、異動が決定します。この仕組みによって、社員の意欲に応じた配置が実現し、各部門には積極性の高い人材が集まることが可能となります。

組織的な活性化へとつながる

「ジョブチャレンジ制度」の導入により、社内の活性化がなされるだけでなく、ノウハウの循環も促進されます。当社は、社員一人ひとりの挑戦や成長が企業の持続的な発展に寄与するとの信念をもとに、今後も働く環境や制度の改革を積極的に進めていく所存です。

東京システムハウスのビジネスモデル

東京システムハウスは、お客様のビジネス戦略をサポートするため、システムの企画、開発、運用保守、マイグレーションサービス、パッケージソフトの開発などを手がけています。1976年の創業以来培った業界知識をもとに、AIやIoTを駆使した開発にも積極的に挑んでいます。特に、ロボティクスやクラウド技術を活用した独自の製品やサービスを提案し、お客様の成長を支えていくことを目指しています。