企業理念の浸透を目指すインナーブランディング実態調査を公開

株式会社揚羽（東京都中央区）は、このたび実施した「企業理念やパーパスの浸透に関するアンケート調査」の結果をまとめたレポートを公開しました。これは、クリエイティブな企業文化の形成を目指す企業にとって、今後の戦略設計に役立つ重要な情報を提供します。

調査の背景

近年、企業における人的資本の重要性が高まる中、インナーブランディングはますます注目されています。企業理念やパーパスの浸透は従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の活力を引き出すための鍵となります。そこで、本調査では日本国内の企業を対象に、これらの浸透施策の実態を把握することを目的としました。

主な調査結果

1. 理念・パーパスの明文化率の高さ
調査に参加した企業の88%が企業理念やパーパスを明文化しています。この結果は、中期経営計画の策定と同様に、理念の明文化がビジネスにおいてスタンダードになっていることを示唆しています。

2. 浸透施策の実施状況
多くの企業が浸透施策を実施している一方、「一部のみ」や「実施していない」といった回答もありました。これには、日常業務と結びつかず、イベント的に終わっている施策も含まれるとのことです。

3. 経営層の関与度
経営層が積極的に関与している企業は全体の約3割で、ある程度は関与している企業を含めると半数を超えます。しかし、関与が薄い企業も一定数存在し、関与の度合いにばらつきがあることが確認されました。

4. 理念への共感度
従業員自体は企業理念やパーパスに対する共感が高く、90%以上が「非常に共感」または「ある程度共感」と回答しましたが、実際に「十分に共有されている」と感じているのは約13%にとどまりました。今後の課題として、共感を行動に結びつける仕組みの整備が必要です。

5. 効果実感と戦略性の二極化
インナーブランディング施策の効果を感じている企業が約67%に達する一方、「あまり感じていない」「まったく感じていない」という企業も約30%存在しました。これには、施策が戦略的に位置づけられていないことや、取り組みそのものが未整備であることが影響しています。