倒壊建屋内での生存者捜索に向けた新たな取り組み
株式会社Liberaware(千葉県千葉市)が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の「SBIR推進プログラム」において、倒壊建屋内での生存者確認を目的とした小型ドローン周辺機器の研究開発提案が採択されました。この提案は、現代社会における深刻な課題の一つである災害時の生存者捜索に特化したものであり、最大1,500万円の助成金が予定されています。
事業概要
本事業における研究開発は、特に災害発生時に行方不明者の捜索が重要視される中で、倒壊家屋内に取り残された生存者を迅速に発見する手段を提供することを目的としています。これにより、多くの命を救う可能性が広がります。すでに開発された超狭小空間点検ドローン「IBIS2」と関連機器を改良し、より効果的な生存者捜索を実現します。
主な開発ポイントとしては、
1. 複数の無線送受信装置から発信される無線電波のうち、強い信号に自動接続する仕組みを構築。
2. リアルタイムで体温を可視化できる小型サーモカメラを搭載。
これにより、従来の捜索方法では困難だった屋内での生存者発見を効率的に行うことが可能となります。
提案に至る背景
近年、自然災害や事故による倒壊建物の数が増加し、その中で生き埋めになった人々の捜索は一刻を争う事態です。従来の方法では、がれきが散乱する現場において、その危険を伴いながら作業することは非常に難しいものでした。Liberawareは、これまでの研究開発に基づいたドローン技術を駆使し、より救命率を高めるためのソリューションを模索してきました。
新たなドローン「IBIS2」は、狭隘空間に対応できる設計になっており、これに加えて新たに開発する無線・リアルタイムサーモカメラ技術により、利便性が向上します。
株式会社Liberawareのビジョン
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」というミッションを掲げ、点検・計測に特化したドローン技術の開発に注力しています。特に狭い空間や危険な状況下での点検を可能にする小型ドローンの開発において、世界でも注目を集めています。さらに、NEDOからの採択は、これらの取り組みが社会的に重要であることを示しています。
結論
Liberawareの新たな取り組みは、災害現場での生存者捜索に大きく貢献することが期待されます。今後も同社は、安全で平和な社会を目指し、技術革新に取り組んでいくことでしょう。