フィリップモリスジャパンが民間主体の避難生活支援ネットワークEDANを設立

フィリップモリスジャパンが新たな支援ネットワーク EDAN を設立

2025年9月1日、フィリップモリスジャパン（PMJ）と特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の協力により、日本初の民間主体、避難生活支援ネットワーク「EDAN（Essential Disaster Assistance Network）」が設立されました。このプロジェクトは、自然災害が頻発する日本における避難生活の質向上と災害関連死のゼロを目指す取り組みです。

EDANの背景と目的

自然災害による避難生活において、多くの課題が残されています。PMJは、企業市民としてこの問題に取り組む責任を感じ、「EDAN」を設立しました。このネットワークは、簡易トイレやキッチンカー、段ボールベッドなど、避難生活に必要な物資を事前に備蓄し、災害発生時に迅速に被災地に届けることを重視しています。

EDANは、平常時からの準備を通じて、被災者の生命と尊厳を守ることを目指しています。また、加盟する各団体と連携し、物資の提供を効率よく行うための体制を整備しています。具体的には、統括を行うJVOADと、事務局を担う公益社団法人ピースボート災害支援センター（PBV）が中心となり、避難生活に必要な「TKB（トイレ、キッチン、ベッド）」の備蓄を行います。

官民連携の重要性

近年、日本国内で起こった大規模な災害では、災害関連死が問題視されています。内閣府の防災基本計画でも、民間との連携強化が喫緊の課題となっています。例えば、台湾やイタリアでは、NGOやNPOが連携することで避難生活支援が実現されており、EDANもこの流れを受けて設立されました。

内閣府の防災海洋政策特命担当大臣、坂井学衆議院議員も祝辞を寄せ、「民間ならではの迅速性と柔軟性を発揮して、多くの人々の命を守る大きな力となることを期待しています」と述べました。これは、EDANの活動が政府の官民連携による防災対策の新しい一歩であることを示しています。

PMJ社長のコメント

PMJの社長、シェリー・ゴー氏は「EDANの設立が、日本の皆様の命と尊厳を守る一助となることを願っています」とコメントしました。彼女は日本各地の地域社会を内外から支援することの重要性を強調し、個人の体験や企業倫理を通じた活動の価値を伝えました。

また、栗田暢之氏（JVOAD代表理事）も「EDANを通じて、受け入れる側と支援する側の連携を強化し、災害の状況に応じた的確な支援に努めます。」と意気込みを表明しました。