JVCケンウッドが「人権対話救済機構」に正会員として加盟

JVCケンウッドがJAcerに加盟、人権への新たな取り組み

JVCケンウッドは、企業の人権に関する苦情処理の支援を目的とした非営利団体、一般社団法人「ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に正会員として加入しました。これに伴い、同法人が提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始し、企業としての社会的責任をさらに深めていく姿勢を示しています。

JaCERとは何か

JaCERは、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき設立された組織で、企業の人権に関する問題を積極的に解決するためのプラットフォームを提供しています。このプラットフォームを通じて、企業が抱える人権に関する苦情や問題点を持つステークホルダーからの通報に専門的に対応し、解決へと導く役割を担っています。

JVCケンウッドの役割

JVCケンウッドグループは、サステナビリティの一環として人権尊重を重要視しており、そのための「JVCケンウッドグループ人権方針」を制定しています。この方針により、サプライチェーンを含む全てのビジネス活動において、人権を尊重し、すべての関連ステークホルダーの権利を守ることを目指しています。

今後は、JaCERのプラットフォームを活用して、人権リスクを早期に識別し、未然に防止する取り組みを行います。また、苦情処理のプロセスを公正かつ透明に行い、適切な対応を推進することで、企業としての責任を果たしていく方針です。

プラットフォームの具体的な機能

この「対話救済プラットフォーム」は、サプライヤーを運営する立場からだけでなく、顧客や地域社会、従業員など、あらゆる関係者の声を反映させることを目的としています。人権に関連する国際的な行動規範や法律に違反する事例、あるいはその疑いのある案件を取り上げ、専門家が内容を精査し、解決に向けたプロセスをサポートします。

企業としては、これらの取り組みによって人権に関する意識を高め、事業活動の透明性を確保し、信頼性を向上させることが期待されます。また、その結果として、消費者や取引先からの信頼を得ることができ、持続可能なビジネスの実現へとつながります。

未来に向けたビジョン

JVCケンウッドは、JaCERとの連携を通じて、社会での人権問題に真摯に取り組む姿勢を示し、企業の社会的責任を果たしていく考えです。このような取り組みは、他の企業にも良い影響を与える可能性があり、業界全体が人権問題に関してより敏感になり、積極的に解決策を模索するきっかけとなることが期待されています。

また、今後も人権に関する情報を公式サイトやプレスリリースを通じて発信し、透明性の高い企業活動を進めていく意向を示しています。