AlterSkyと7ADrones、物流ドローン分野での協力を合意
株式会社AlterSky(以下、AlterSky)と新楽飛無人機(7A Drones Co., Ltd.)は、日本における大型物流ドローン市場に向けての戦略的な協力に関する基本合意を結びました。この合意により、両社は物流ドローンの利用拡大を目指し、法的な側面や運用体制について検討を進めることとなります。
背景と目的
AlterSkyは、愛知県豊田市を本社とする企業で、物流ドローンやドローンショーの企画・運営を手がけています。その一方で、7A Dronesは台湾に本社を構え、大型無人航空機の研究および製造を行っている企業です。この協力は、日本国内におけるドローンの利用の可能性を探るものであり、機体の登録や飛行許可、販売と流通体制の概念について具体的な議論をすることが目的です。
基本合意内容
この合意に基づき、両社は
a. 大型ドローンの仕様及び技術的要件の整理
b. 日本の法規制や運用環境を考慮した提案作成
c. 社会実装を見据えた運用モデルの開発
yを共同で進めていくことになります。AlterSkyは、日本の市場で必要な法制度や運用ノウハウを活用し、ドローンの導入支援を行っていく考えです。
AlterSkyと7A Dronesの期待
AlterSkyの代表取締役CEO、村井宏行氏は、「7A Drones社との覚書を結び、物流ドローンの活用拡大を見据えた取り組みを進めることができて大変うれしく思います」と語っています。彼は、早期の事業展開に向けた意欲を示し、安全性と社会受容性を重視する姿勢を強調しました。
一方、7A DronesのCEO、許新勝氏も、「日本市場への展開においてAlterSkyとの協力は重要な意味を持つ」とし、両社の技術やノウハウをもとにしっかりとした運用モデルの検討を進めることを期待しています。
未来展望
今後、AlterSkyと7A Dronesは、日本を対象に大型物流ドローンの社会実装に向けた具体的な施策を進めて行く予定です。特に、両社の専門知識を活かし、日本の法規制に合致したドローンの開発や運用に取り組むことで、新たな産業機会が生まれることが期待されます。
AlterSkyの会社概要
AlterSkyは2025年に設立された企業で、ドローン事業を中心に、物流やイベントなど幅広いサービスを提供しています。実績としては、電力設備や災害対応など多様な現場で1,000回を超える運航を実施しており、専門性の高い運航サービスを展開しています。
まとめ
このように、AlterSkyと7A Dronesの基本合意は、日本の物流ドローン市場の発展に寄与する第1歩となるでしょう。今後の動向に注目が集まります。