インドネシア若手人材育成に向けた新たな取り組みが始動

インドネシア若者育成に向けた具体的取り組み

2025年9月29日、神奈川県川崎市に本社を構えるROY株式会社は、インドネシア共和国ジャカルタにある移住労働者保護省での懇談を行いました。この懇談では、インドネシア移住労働者保護省職業訓練機関開発担当局長のアブリダナルプラバワ氏との連携が強調され、日本での就労を希望するインドネシアの若者を育成するための具体的な教育プログラムの構築に向けた取り組みが進められています。

この協力により、新たに建築分野における教育基準が策定され、日本の建築基準や安全衛生管理を考慮した教育課程が整備される予定です。具体的には、日本の建設企業での就労を見据えた専門用語の習得や、現場作業時の安全管理に関する内容が盛り込まれます。これらにより、インドネシアの若者たちにとって日本の建設業界で働くための具体的な道しるべが提供されることとなり、日本企業も国際人材の確保が可能になります。

インドネシア移住労働者保護省とROY株式会社の役割

インドネシア移住労働者保護省は、2024年10月に移住労働者保護庁から格上げされた国家機関であり、海外で働くインドネシア人の保護に力を入れています。この機関が手がけるのは、労働者が搾取や人身売買の危険にさらされないよう、送り出し前の情報提供や教育体制の強化、職業紹介者の再編などです。

ROY株式会社は、この省との協力を通じて、日本の高度な人材が必要とされる建設業界において、技能実習生や特定技能生の育成に加え、土木工学を学んだ大学卒業生への施工管理技士資格取得の支援も行います。

パラヒャンガン・カトリック大学との連携

さらに、2025年10月には、インドネシア・バンドンにあるパラヒャンガン・カトリック大学を訪問し、土木工学を専門とする教育者との意見交換を行う予定です。この面談では、日本語を学ぶカリキュラムの導入やインターンシップの実施、施工管理技士2級の学科試験対策に関する教育環境整備が話し合われます。これにより、土木工学を学ぶ学生がJapanでの就労のための具体的な枠組みが構築されることを目指します。

建築研修センターの開校

また、ROY株式会社では、インドネシア国内で建築研修センターを設立し、日本で求められる専門的な職人技術と日本語を指導するプログラムを進めています。今後はジャカルタ、バンドン、バリ島でも開校を予定しており、地域の人材不足解消に貢献する計画です。さらに、飲食料品製造業や、新たに加わるタクシーやバス、トラックの運転手という分野にも教育対象を広げていく見込みです。

この取り組みにより、RO株式会社は2029年までに年間3,000名の卒業生を送り出す計画を立てており、インドネシアと日本の架け橋となる人材育成を継続的に進めていく意向です。これらの情報は、外国人技能実習生特設サイト「accept」でも詳しく紹介されており、今後の展望が示されています。詳しい情報は、こちらからご覧ください。