山口市の新しい妊娠届申請方式、98%の高いデジタル利用率を達成！

山口市の『やまここby母子モ』が驚異の98%を達成！

2024年4月から6月までの期間、山口市で実施された妊娠届の申請方法に関する調査で、なんと97.8%の新規妊娠届がデジタルプラットフォーム『やまここby母子モ』を通じて提出されました。この結果は、同アプリが妊婦さんや自治体職員の負担を大幅に軽減することに貢献していることを示しています。

デジタル化による子育て支援の進展

山口市では、デジタル技術を駆使した子育て支援の取り組みが進められています。2021年からは母子手帳アプリ『母子モ』を『やまここby母子モ』と改名し、子育てに関する各種サービスをオンラインで提供してきました。

具体的には、・「オンライン相談サービス」や・「オンライン予約サービス」、・「質問票サービス」など多岐にわたるサービスを展開し、すでに子育て世帯の利便性向上に寄与しています。電子申請がこのような高い利用率を達成した背景には、医療機関でのチラシ設置や市のウェブサイトでの詳細な手順案内が含まれています。これにより、申請方法がわかりやすく、スムーズな手続きが実現したのです。

妊娠届の申請実績

調査によれば、2024年4月から6月までの妊娠届出数は274件、このうち268件がデジタル申請を通じて行われました。これは、単に手続きの効率が上がっただけでなく、周辺のサービスとの連携によって、妊婦さんにとって非常に便利な環境が整えられたことを示しています。

業務の効率化と面談の質の向上

妊娠届の電子申請化により、これまでの紙媒体での申請作業が大幅に短縮されました。紙申請時には、毎月2～3日必要だったデータの書き写し作業が不要となり、今ではデータ入力にかかる時間がわずか半日以下で済むようになっています。これにより、職員は事前に面談内容の確認ができるようになり、質の高いサービス提供が可能となっています。

今後の展望

山口市は今後も『やまここby母子モ』を通じて、子育て世帯の利便性のさらなる向上を目指していきます。この取り組みは、地域全体で子どもを育てやすい環境を整えるための重要な一歩となることでしょう。最後に、母子モ株式会社の代表取締役である宮本大樹氏が言うように、「私たちの目標は、すべての妊婦さんが安心して子育てできる世界を作ること」であり、これからも期待が高まります。

山口市が示したこの成功モデルは、他の自治体にとっても大いに参考になることでしょう。デジタル化によって生まれた新たな子育て支援の形は、今後の社会にどのような影響を与えるのか、注目していきたいですね。