TOKYO FMが2024年度の決算を発表し経営人事を決定

TOKYO FMが2024年度の決算を発表

株式会社エフエム東京、通称TOKYO FMは、5月30日に開催した決算取締役会で第60期（2024年度）の業績と役員人事について発表しました。この度の決算では、売上高が107億6200万円と前期比で2.4%減少し、営業利益は2億9500万円となり、こちらも前年同期比でダウン。経常利益に関しては5億3500万円、当期純利益は3億1300万円とそれぞれ前年を大きく下回りました。

収益の現状

TOKYO FMの業績は、放送事業の減収が影響を及ぼしました。特に、タイム収入が7.6%減、スポット収入も6.6%減少し、全体的な収入が大幅に落ち込んでいます。これに対して、放送関連のデジタル関連収入（BtoB）は前期比で2.8%増加し、ついに10億円を超えました。しかし、この伸びでは全体の減収を補うには至らず、営業利益は過去最低レベルに落ち込みました。

一方で、IP企画事業は前期比42.1%の大幅な成長を見せるなど、非広告収入の拡大は評価されています。特にデジタルコンテンツの有料課金ビジネスは276.3%の増加を記録し、イベントや物販収入にも良い影響を与えました。ただし、これも放送事業の落ち込みを完全に補うには至っていません。

特別損失と今後の見通し

特別損失に関しては、AuDee事業からの撤退による減損損失や関係会社株式の評価損が影響し、全体の利益を圧迫しました。そして、2025年度の予算については、放送事業収入がさらに減少することが予測されています。その見通しは前年から約3%の減とし、タイム収入の落ち込みを含んでいますが、IP企画事業では38.8%の増収を見込んでいることは明るいニュースです。

経営体制と人事異動

TOKYO FMでは、6月26日に開催予定の株主総会後に、新しい経営体制を正式に発表する予定です。さらには、6月1日付の執行役員や部長人事についても発表され、今後の経営方針にどのように寄与するかが注目されます。

TOKYO FMは、放送事業以外の収入を強化する方針を掲げており、人権とコンプライアンスへの意識を高める取り組みも行っています。特に、在京テレビキー局での人権問題が広く報道される中、TOKYO FMでも人権方針の策定に取り組むことが急務とされています。

今後の経営成績がどのように進展するか、また新たな取り組みによる収益改善が期待される中で、TOKYO FMは新たな道を模索しています。