休眠預金活用法に基づく新たな資金分配団体が決定

日本における休眠預金の新たな活用法

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2023年度の休眠預金等活用法に基づく初の出資事業において、資金分配団体を選定したことを発表しました。これは、休眠預金の活用が進む中で、財源をより有効に利用し、社会の課題解決に貢献することを目的にしています。

この度の2023年度出資事業には、13の申請があり、ファンド出資型が11事業、法人出資型が2事業でした。その中から、2つの事業が選定され、合計で8億円の出資予定額が確定しました。選定された団体は以下の通りです。

選定された団体

1. 官民共創インパクト投資事業有限責任組合（仮称）
- 申請団体: 株式会社QRインベストメントと株式会社ソーシャル・エックス
- 出資予定額: 3億円

2. プラスソーシャルインベストメント休眠預金ファンド（仮称）
- 申請団体: プラスソーシャルインベストメント株式会社
- 出資予定額: 5億円

これらの団体に出資されることで、特に民間の資金調達環境の改善を図ることが期待されています。出資による利益や形成される資金調達環境は、さらに社会課題の解決へ向けた取り組みを強化することを目的としています。

今後の展望

選定された資金分配団体は、実行団体の公募や審査、選定を行い、契約が締結された時点から出資を開始する見込みです。また、2024年度の出資事業についても公募が計画されています。公募説明会が2024年11月27日に開催される予定で、関心のある方はぜひ参加を検討してください。

出資事業のスケジュール

- 公募要領公開: 2024年11月下旬
- 公募説明会: 2024年11月27日
- 申請受付開始: 2025年1月下旬
- 申請締切: 2025年3月下旬
- 審査結果通知: 2025年7月～8月

この休眠預金等活用制度では、社会課題解決への新たな資金提供手法として出資事業を開始しています。今後は、投資倍率の目標を1倍以上と設定し、インパクト優先の資金提供を行うことで、社会課題解決への貢献を目指します。

出資事業の詳細については、就業政策や公益活動に興味のある団体や個人の参入も後押しする内容とされています。この制度がもたらす変化に期待しつつ、多様な形での社会貢献が実現されることを願っています。