日立ソリューションズとトーマツがサステナビリティ情報開示で協業、ESG経営支援を強化

株式会社日立ソリューションズは、有限責任監査法人トーマツと、サステナビリティ情報開示における業務プロセスの高度化に関する協業契約を締結しました。

世界的にサステナビリティに関する規則や基準が整備され、企業によるサステナビリティ情報の開示を拡張する動きが続いています。EUでは企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が施行され、国内では有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が求められています。サプライチェーンが国内外でつながり、企業の事業活動がグローバル化する中、さまざまな規則や基準に準拠した情報開示を適切かつ効率的に実施していくことが喫緊の課題となっています。

今回の協業では、日立ソリューションズとトーマツが、国内外の規則や基準に準拠した情報開示プロセスのアドバイスや内部統制の支援、開示資料の作成を効率化するシステムの導入から運用、サポートまでをワンストップで提供します。

トーマツは、多くの企業でサステナビリティ情報開示を支援してきた実績があります。日立ソリューションズは、ビジネスデータ活用で実績のある「活文」シリーズと、情報開示に必要なデータ収集や開示資料の作成を効率化するシステムなどを組み合わせたソリューションで、企業のESG経営を支援しています。

今回の協業により、日立ソリューションズは、欧州への進出企業や、国内上場企業が求められている情報管理や情報開示業務のさらなる効率化と内部統制の実装を支援し、重要性が高まる企業のESG経営に貢献していきます。

ESG経営の推進に向けた取り組み

企業のESG経営への取り組みが広がっています。取引先などへの情報提供が求められるほか、CSRDへの対応や有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示など、制度化する動きも進んでいます。

企業は、規制や基準に準拠した情報開示を適切に実施するために、内部統制が整備された業務プロセスや情報収集・報告体制を構築し、投資家に期待される開示内容を正しく理解した上で、信頼性の高い開示資料を作成する必要があります。

開示資料の作成には、さまざまな子会社や拠点、部門から情報を収集する必要があるため、進捗管理や情報管理に手間がかかる、最新版のデータや資料が分からなくなる、作成するに当たって転記ミスや漏れが生じやすい、確認に時間がかかるなど、多くの課題が存在します。

日立ソリューションズは、ESGデータの収集・分析および情報開示を支援する日立製作所の「ESGマネジメントサポートサービス」や統合レポーティングプラットフォーム「Workiva」などのソリューションを提供することで、これらの開示資料の作成における課題を解決します。

今回のトーマツとの協業により、規制や基準に準拠した戦略策定の支援から、情報開示に必要なデータ収集、開示資料の作成まで、サステナビリティ情報の開示を支援するソリューションをワンストップで提供していきます。

今後の展望

日立ソリューションズとトーマツは、今回の協業を通して、企業のESG経営を支援し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

日立ソリューションズとトーマツの協業、ESG経営を加速させる可能性

日立ソリューションズとトーマツの協業は、企業のサステナビリティ情報開示を支援する新たな取り組みとして注目されます。両社の強みを生かしたワンストップサービスは、企業にとって大きなメリットをもたらすでしょう。

日立ソリューションズが提供する「活文」シリーズや「Workiva」などのソリューションは、情報収集や開示資料作成の効率化に役立ち、企業はこれまで抱えていた課題を解消できる可能性があります。また、トーマツは豊富な実績と専門知識を持つ監査法人として、サステナビリティ情報開示のコンサルティングや内部統制の支援を提供することで、企業が信頼性の高い情報開示を実現できるようサポートします。

両社の連携により、企業はサステナビリティ情報開示に関する業務の負担を軽減し、ESG経営に集中できるようになることが期待されます。さらに、国内外の規則や基準に準拠した情報開示体制を構築することで、投資家からの信頼獲得にもつながるでしょう。

今回の協業は、企業のESG経営を加速させる可能性を秘めています。今後の展開に期待するとともに、企業が積極的にサステナビリティ情報開示に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことを願っています。