賃貸マンションの宅配ボックス設置状況、再配達削減の課題とは

近年、宅配便の再配達問題がクローズアップされています。この問題に対抗すべく、国土交通省が「置き配」を促進する方針を示し、宅配便の配達方法の見直しが進められると報じられました。しかし、その背景には賃貸マンションの宅配ボックスやオートロック設置状況が関わっているのです。

株式会社LIFULL（ライフル）が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、2025年6月に賃貸マンションにおける宅配ボックスとオートロックの設置状況について調査しました。その結果、約66.3％の賃貸マンションで宅配ボックスが設置されていないことが明らかになりました。また、約47.6％の物件にはオートロックが設置されており、その中でも宅配ボックスがない物件は約19.5％に達しました。これにより、置き配が難しい状況が浮き彫りになっています。

調査結果の詳細

約7割の賃貸マンションに宅配ボックスなし

LIFULL HOME'Sの調査によると、全国の賃貸マンションの66.3％が宅配ボックスを未設置でした。宅配ボックスがない場合、配達員が各部屋の前まで荷物を届ける「置き配」が行われることが多いのですが、オートロック付きの物件では住人が不在の場合、配達員が玄関までアクセスできないため、困難になってしまいます。このような状況は、約2割の物件で顕著に見られます。

築年数と設備設置の関係

築年数による宅配ボックスの設置状況を具体的に見ると、築10年超では約半数の物件が宅配ボックス未設置であり、さらに築30年を超える物件に至っては90％にも上ります。これは、オートロックの普及が1980年代から始まったのに対し、宅配ボックスの設置は2000年代以降であり、長年にわたってそれぞれの設備が平行して進化してきたことを示しています。

調査の結果、特に築11～25年の物件では、オートロックが設置されることが多く、宅配ボックスの未設置率が高くなっています。これは、現代における防犯意識の高まりとともに、配達サービスの進化に追いついていない印象を与えます。

再配達が抱える課題

コロナ禍以降、宅配便の需要が劇的に増加し、今では多くの消費者が宅配便の受け取りに苦しんでいます。再配達の増加は物流業界において大きな問題視され、国もこの問題解決に向けた施策を講じています。再配達はCO2排出だけでなく、ドライバーの業務効率にも悪影響を及ぼすため、企業としては改善が求められています。特にオートロック施設のない宅配ボックスが設置されていないエリアでは、消費者にコンビニ受取や駅の宅配ロッカーの利用が推奨されています。

今後の展望

宅配ボックスの設置率を上げることが、再配達削減につながると期待されていますが、そのためには新たに設置する際のコストや設置場所の問題もクリアする必要があります。これに対処して地域の利便性を向上させることは、今後の課題となるでしょう。LIFULL HOME'Sでは、こうした現状を理解し、皆さんに最適な住まいを提案することが求められます。あなたの住まいが“置き配不可物件”である場合、コンビニ受取などの他の手段についても考えてみてはいかがでしょうか。

この調査を通じて、私たちはより良い住宅環境の実現に向けた取り組みを進め成長を続けるLIFULLの今後に注目していきましょう。