インパクトサークルがImpact Frontiersと共同でケーススタディを発表

インパクトサークルとImpact Frontiersの新たな取り組み

インパクトサークル株式会社がこの度、国際的な非営利組織であるImpact Frontiersと共同で、ケーススタディ『Reporting Norms Case Study: How QR Investment got started with qualitative approaches to impact reporting』を公開しました。この取り組みは、社会・環境インパクトを適切に管理する投資家に向けて、大切なインパクトの観点を投資判断に組み込むことを支援することを目的としています。

背景と目的

近年、投資の分野では、財務リターンに加えて、その活動が社会や環境に与える影響を透明に示すことが求められています。特に地域再生や復興支援に関しては、その成果が様々な側面から現れるため、数値データだけでは全てを理解することは難しいのです。この背景から、Impact Frontiersが提案する『Impact Performance Reporting Norms』では、定量と定性的な情報の組み合わせが極めて重要であると指摘されています。定性的情報は、社会の変化を理解するための貴重な視点を提供します。

ケーススタディの概要

QRインベストメント株式会社は、2024年に発生した能登半島地震を受けて、地域復興と持続可能な発展を支援するためのインパクトファンド『のとBeyond復興ファンド』を設立しました。インパクトサークルは、このファンドに対し、さまざまな形式で支援を行ってきました。具体的には、ファンドが目指す社会的価値の整理、Theory of Changeおよびロジックモデルの策定、ステークホルダーインタビューの実施などを通じて、地域の具体的な変化を可視化しました。

ケーススタディの重要なポイント

このケーススタディでは3つの重要なポイントが示されています。

1. 地域変化の可視化
数値指標だけでは捉えきれない地域の変化を捉えるために、ステークホルダーへのインタビューを活用しています。これにより、地域の人々が感じている具体的な変化、活動の広がり、意識変化などを整理しました。

2. 報告をコミュニケーションツールに
のとBeyond復興ファンドの取り組みでは、LP向けだけでなく地域住民向けの『Impact Story』も作成しました。これにより、地域の人々が自分たちの地域で何が起きているかを理解し、復興に向けた共感と協力が生まれることを目指しました。

3. 投資判断への活用
定性的インパクト評価は事後報告だけにとどまらず、投資判断やサポートに役立つと示されています。QRインベストメントは、将来的には投資検討段階においてもステークホルダーの視点を取り入れることを目指しています。

今後の展望

インパクトサークルは、このケーススタディで得られた知見を基に、地域金融機関やインパクトファンドなど多様なサポートを提供していく展望を持っています。特に地域の課題を解決し、復興を支援する場面では定量的な成果だけでなく、地域の声を細やかに収集し、分析することが重要です。インパクトサークルは、企業や金融機関と連携し、インパクトコミュニケーションを通じて社会的価値の見える化を進めていく計画です。