明豊エンタープライズがDX推進で業務改革を加速し生産性向上を実現

明豊エンタープライズのDX推進と業務のデジタル化

株式会社明豊エンタープライズ（以下、明豊エンタープライズ）は、東京23区を中心に新築1棟投資用賃貸住宅を200棟以上供給している東証上場のデベロッパーです。創業から56年が経過し、物づくりにこだわった確かな信頼と実績を誇ります。近年、ビジネス環境は著しく変化しており、業務のデジタル化（DX）が求められる中、同社は新たな取り組みを始めました。2025年5月から始まったこのプロジェクトは、ノーコードでアプリを作成できるクラウドサービス「kintone」の導入を含んでいます。

DX推進の背景とその目的

明豊エンタープライズグループは、グループ内の土地取得から設計、建築、販売、管理までをワンストップで行う体制を持っています。この強みを生かしつつ、各部門間での情報共有の円滑化や業務の効率化を図ることが、DX推進の重要な課題となっていました。これまでの業務プロセスは、主に紙やメールに依存しており、情報共有が難しい状況でした。

このたびの「kintone」導入は、そうした課題に対応する意図から始まったもので、業務のデジタル化による生産性の向上を狙っています。特に、物件プロジェクトの短縮化や情報共有の効率化が期待されています。

開発部門からの本格運用開始

明豊エンタープライズでは、開発部門での「kintone」導入から始まりました。専門知識が求められる多岐にわたる業務をデジタル化することで、業務プロセスの効率化を図りました。6月末時点での実績によると、開発部門のメンバー一人あたり月間で8.1時間、全体として約80時間の作業時間が削減されました。これにより、従来は煩雑だった情報の管理や依頼の進捗状況に関する業務が、一元化され大幅な業務効率化が実現したのです。

高いROIを見込むDX推進の今後の展望

今後、同社は開発部門で得られた成功を踏まえ、他部門やグループ会社への「kintone」の導入を加速させる計画です。この全社展開により、ROI（投資利益率）の推定値は377%という驚異的な数字が示されています。これは、費用対効果の面でも大きな成果が期待できることを意味します。

また、タスクの可視化や進捗状況の明確化により、業務の停滞を未然に防ぎ、迅速な判断や行動が可能になると考えられています。