結核・呼吸器感染症予防週間、全国で実施される啓発キャンペーン

結核・呼吸器感染症予防週間が始まる

公益財団法人結核予防会は、令和７年度「結核・呼吸器感染症予防週間」を9月24日から30日まで全国で展開すると発表しました。全国各地の特性に合わせた普及啓発キャンペーンが実施され、地域の結核対策が強化されます。

結核の現状と課題

日本では、官民一体の結核対策が功を奏し、2021年には結核低蔓延国に分類されました。しかし、依然として年間1万人以上が新たに結核を発病し、約1,500人が命を落とすという厳しい現実があります。また、呼吸器感染症は過去のパンデミックとも関連しており、新型コロナウイルス感染症が全世界を襲った今こそ、呼吸器感染症への理解と対策が求められています。

統計データから見る結核事情

2024年に発表された日本の結核統計によれば、新登録結核患者数は10,051人、死亡者数は1,461人に上っています。これにより、日本の罹患率は人口10万対で8.1と変化はありません。この数字は非常に高いものであり、高齢者や外国出生者の間での感染が特に深刻な問題となっています。

感染症予防の重要性

厚生労働省は、結核と呼吸器感染症に関する正しい知識を普及し、一体的な予防行動を促進するために「結核・呼吸器感染症予防週間」を設けています。高齢者における無症状結核や外国出生者の増加が指摘されており、特に10代から30代にかけての若年層では、外国出生結核患者が大きな割合を占めています。

結核対策の未来

近年の報告では、世界的に結核は依然として感染症による死因のトップであり、毎年1080万人が結核に罹患し、125万人が命を落としています。薬剤耐性結核の治療を受けられない患者が多数存在し、HIVとの重複感染も新たな課題となっています。

このような状況を踏まえると、結核は単なる地域問題ではなく、グローバルな公衆衛生上の脅威であることが明らかです。結核対策は、社会全体の感染症対策としても非常に重要であり、特に呼吸器感染症それ自体が引き金となる多くの疾病への理解を深めることが求められています。

結核・呼吸器感染症予防週間の活動が全国で広がる中、個々の意識改革と予防行動の徹底が急務となっています。このキャンペーンを通じて、多くの人々が結核の正しい知識を持ち、感染症予防に努めることが期待されます。