渋谷区とNPOが共同調査！パートナーシップ制度の普及状況を発表

渋谷区のパートナーシップ制度、全国に広がる

渋谷区と認定NPO法人虹色ダイバーシティは、2025年5月31日時点における全国の地方自治体のパートナーシップ制度の登録状況を発表しました。この共同調査の結果、導入自治体数は530を記録し、全国の人口カバー率は92.5%に達しました。この10年間での制度の進展を振り返ると、初めてこの制度が導入された2015年11月当初から比べて、導入自治体は約88倍、登録件数は約102倍にも膨れ上がっています。

特に注目すべきは、ここ3年間の成長ぶりです。2022年から2025年にかけて、導入自治体数は236％の増加を見せ、登録件数は310％の伸びを見せています。具体的には、導入自治体が224から530に増加し、登録件数も3,164から9,836に増えているのです。これにより、性的マイノリティに対する支援の拡充が確認され、さらなる制度の認知が進むことが期待されています。

各都道府県の状況も興味深い結果を示しています。昨年まで存在していた「制度のない県庁所在地・政令市」は2025年の調査でついにゼロとなり、全国的にパートナーシップ制度の導入が進んでいることが明白になりました。データの視覚化によって、この制度の普及がどのように進行しているかが一目でわかります。

渋谷区長の見解

渋谷区長の長谷部健氏は、この調査の意義を強調しています。

“10年間で全国各地の自治体でパートナーシップ制度が導入され、性的マイノリティの権利保障に寄与できたことを嬉しく思います。この調査を通じて、さらなるダイバーシティの実現を目指していきます。”

長谷部区長は、LGBTQのカップルが公営住宅に住めるようになったことや、法律婚とは異なる関係性のニーズにも応える制度の重要性を再確認しました。

虹色ダイバーシティの役割

認定NPO法人虹色ダイバーシティの理事長、村木真紀氏もこの調査の成果を評価しています。

“パートナーシップ制度の浸透は、LGBTQの権利拡大に大いに貢献してきました。しかし、今後は国レベルでの実態把握も求められます。私たちは引き続き制度の意義を広め、さらなる施策の実現に向けて努力していきます。”

村木氏は、特に現在進行中の同性婚訴訟において、パートナーシップ制度の意義が法的にも認識されていることを強調し、今後の展望についても前向きな姿勢を示しています。

説明会のお知らせ

7月30日には、本調査に関するオンライン説明会が開催されます。詳細は虹色ダイバーシティの公式サイトで確認でき、報道関係者向けに申し込みを受け付けています。この機会に、全国的なパートナーシップ制度の大小に関するディスカッションに参加してみてはいかがでしょうか？

このように渋谷区と虹色ダイバーシティの取り組みは、LGBTQコミュニティの権利保障を進める重要な役割を果たしています。今後の進展に注目が集まることでしょう。