双日とゼンリンデータコムが手がける商用EV充電管理システム

双日とゼンリンデータコムが連携し商用EVの充電管理を革新

近年、環境問題への関心が高まる中、EV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）の導入が加速しています。特に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2035年までに新車販売の全てを電動車にするという目標が掲げられています。それに伴い、企業や自治体では、複数台のEVを効率的に管理する必要性が増しています。

そのような中、株式会社ゼンリンデータコムと株式会社AMANEが共同開発したEV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」が、双日株式会社が提供する「EVオートチャージ」との連携を発表しました。このシステムは、電動車両のバッテリー残容量（SOC）をリアルタイムで取得し、充電を最適化することで電力料金の抑制を実現します。

e-mobilogとEVオートチャージの特徴

1. データ収集と可視化

「e-mobilog」は、EV車両のSOC、位置情報、走行距離などのデータをリアルタイムで集積します。このデータをもとに最適な運行計画の策定を支援し、各車両の状況を可視化することで、効率的な車両管理を実現しています。具体的には、各拠点や施設での電力消費量とEVのSOCデータを同時にモニタリングし、一斉充電時の契約電力の高騰を回避します。

2. 優先充電システム

システムは、バッテリー残量が少なくなっている車両を自動的に優先する設計になっており、複数台のEVを効率良く充電します。この機能により、充電の効率化だけでなく、電気代の高騰を防ぐことができます。

3. 複雑さの解消とコスト削減

「EVオートチャージ」は、商用EV・PHEV向けのクラウド型充電制御システムであり、独自の特許技術によって充電マネジメントを簡素化しています。これにより、企業は複雑な充電スケジュールの作成や設定作業を省けるため、運用コストの削減にもつながります。今後は、月報機能の追加も予定されており、データ可視化のさらなる充実が期待されています。

日報機能の追加

最近のアップデートとして、日報機能が新たに追加されました。この機能により、EVからの充電回数や推定CO₂排出量が可視化可能となり、企業はより持続可能な運用を行うための重要なデータを得ることができます。今後も新たな機能追加により、EVシフト後の分析や最適化の支援が強化される予定です。

まとめ

日本の運輸業界において、EVの導入は急速に進んでいます。しかし、車両管理と電力管理を両立させることは依然として挑戦的です。ゼンリンデータコムと双日株式会社が開発した「e-mobilog」と「EVオートチャージ」の連携は、EVの効率的な運用を可能にし、未来の持続可能な社会の実現に寄与するでしょう。企業のEVシフトを加速するこの取り組みに、今後も注目が集まります。