北欧における市民参画プラットフォームの活用実態を探る

株式会社Liquitousは、東京都市大学北見幸一研究室およびNTTデータ経営研究所との共同研究において、北欧の市民参画プラットフォーム（DPPs）の活用事例に関する調査結果をまとめた報告書を公開しました。この報告書は、フィンランドとデンマークの事例を中心に、デジタル市民参加の実践とその評価指標を詳述しています。

背景と目的

近年、私たちのプラットフォーム「Liqlid」をはじめ、全国の自治体で市民の参加を促すためのデジタルプラットフォームが普及しつつあります。しかし、これらの取り組みは主に参加者数や投稿数などの定量的指標に依存しており、実際に市民の意識や民主主義への寄与といった定性的な側面は十分に測定されていないという問題があります。そこで、DPPsの先行事例として北欧諸国に目を向け、具体的な事例と新たな評価指標を導入することが目的です。

研究対象と調査方法

この調査では、フィンランドのヴァンター市、デンマークのコペンハーゲン市およびホルベック市を訪問し、現地自治体の担当者とのディスカッションを通じて、その実績と課題について探りました。それにより、DPPsを活用した参加型予算編成のプロセスや、市民共創の質を測るための指標がどのように機能しているのかを検討しました。

ヴァンター市の事例

ヴァンター市では、独自開発したデジタルプラットフォームを用いて参加型予算編成を進めています。このプロセスにおいては、多文化共生を目指し多言語対応や参加者のモチベーションを維持するための戦略が重要視されています。現地の課題や工夫を掘り下げることが、他の地域への応用に繋がることが期待されます。

コペンハーゲン市の取り組み

コペンハーゲン市では、「民主主義の筋力を鍛える」という視点から市民議会やボトムアップ提案の実施が行われています。ここでは、デジタルと対面のハイブリッド方式が採用され、市民の参加をより促進しています。このスタイルは他地域への普及可能性を秘めており、今後の研究対象としても興味深いです。

ホルベック市の事例

ホルベック市では地域コミュニティの力を引き出すため、「つなぐ人」という役割を介した対話モデルが実施されています。市民との関係性を構築する理論モデル「参加のはしご」も紹介されており、参加のフレームワークが具体的な結果に結びついている様子が伺えます。

成果指標について

報告書では、ヘルシンキ大学等の研究グループによって開発された新しい評価モデル「共創レーダー」も取り上げています。このモデルは従来の定量的な評価を超え、質的な観点からも市民参加の効果を測る手法として活用可能です。

株式会社Liquitousの使命

Liquitousは、テクノロジーを駆使して政策形成の過程における透明性と包摂性を向上させる「市民参加型合意形成プラットフォーム」を提供しています。今後も国内外の自治体と共に、引き続きデジタルプラットフォームを活用した市民参加の取り組みを深めていく所存です。

調査報告書は以下のリンクからダウンロード可能です。ぜひご確認ください。
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