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京都地域創造基金、70億円の資産運用開始

公益財団法人京都地域創造基金は、篤志家からの株式寄付を基に、約70億円に上る資産の運用を始めたと発表しました。この運用は、iPS細胞研究などの医療分野に持続可能な資金を提供することを目的としており、年間約3.5％の配当・利息収入を見込んでいます。この新しい取り組みは「寄付文化の新たな形」を示し、研究支援を長期的に維持することを目指します。

寄付の背景：持続可能な支援への移行

2025年9月に寄付を受けた篤志家からの約37億円相当の上場株は、みなし譲渡所得の非課税承認を経て売却され、運用が始まりました。株価の上昇を受け、現在は約70億円に評価されています。この資産を運用し、得られる収益を使って、iPS細胞研究を10年、20年と長期にわたり支える仕組みを構築しました。

運用方針と資産配分

基金は外部の専門家の助言を受け、透明性と安定性を両立させたポートフォリオを設計しています。資産は国内外の株式と債券に均等に25％程度配分し、運用手法としては特定の指数に連動する上場投資信託（ETF）や高格付けの債権を選定しています。目標利回りとしては年率で3.5％を設定し、インカム収入を重視した運用を行っていく予定です。

助成対象とその効果

2026年度から2028年度にかけて、iPS細胞の基礎研究や実用化プロジェクトに毎年2億円、総額約6億円を国立大学法人京都大学の研究基金へ提供します。この継続的な助成によって、中長期的な研究予算の計画が可能になり、支援を受ける側にも大きなメリットが期待されます。

理事長のコメント

理事長の新川達郎氏は、「私たちのミッションは市民とその社会のために新しい資金の流れを作ることです。70億円の資産運用が医療の未来に貢献することは、私たちにとって大きな挑戦であり、誇りです。この取り組みが、遺贈寄付や様々な形の寄付文化の発展につながることを願っています」と述べています。

京都地域創造基金について

京都地域創造基金は2009年に設立され、特定の個人や企業からの寄付に依存せず、多くの市民から集めた資金を地域の課題解決に活用しています。これまでに多くの社会起業家やNPOを支援し、持続可能な社会基盤の構築に取り組んでいます。基金の所在地は京都市伏見区で、詳細は公式ウェブサイトにて確認できます。

お問い合わせ先

「公益財団法人京都地域創造基金」事務局では、専務理事の可児卓馬が担当し、問い合わせを受け付けています。電話075-257-7883、メール[email protected]までお気軽にどうぞ。

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