ハウスコムが新たな成長戦略を発表！経営計画を徹底解説

ハウスコムが描く未来像

2026年5月14日、ハウスコム株式会社が東京都内の国立代々木競技場第二体育館にて「第29期経営計画発表説明会」を開催しました。このイベントでは、ハウスコムの社長である松川泰三氏が、過去の業績を振り返りながら新たな経営方針を発表しました。さらに、大東建託の CEO である竹内啓氏がグループ全体の成長戦略を共有し、参加者を湧かせました。

売上高145.9億円を突破

まず、松川氏は前年度（2026年3月期）の連結売上高が145億9,000万円に達し、過去最高の業績を記録したことを報告。これにより、ハウスコムの主力事業である不動産仲介は堅調に推移し、売買や管理部門でも大きな成長を見せました。こうした好業績にもとづき、社員への報酬を拡充することが発表されました。さらに、大東建託グループの経営も好調であるため、特別賞与の支給もアナウンスされました。

新たな目標と成長への計画

新たな期では、売上高149億円、営業利益8億円という意欲的な目標を設定。これに向けて、以下の三つの方針を掲げています。

1. 事業戦略: 「自社物件の仕入れ・客付け力」の強化を図り、顧客との長期的な関係を築くことを目指しています。契約率を向上させるために、顧客の反応を活かし、提案を実施します。

2. 開発・シナジー戦略: ITプラットフォームの活用を進め、契約業務のスピードと効率を向上させることを計画中。業界トップクラスの人的資本を活用し、グループ全体での連携強化を目指します。

3. 組織戦略: 従業員満足度（ES）を向上させることで、顧客サービスと売上拡大に結びつくサイクルを築く意欲を示しました。勤務環境の改善として、退職金制度や育休制度の見直しなどが挙げられます。

大東建託グループの展望

松川氏の後を受け、大東建託の竹内氏がこれまでの実績と未来のビジョンを発表。グループ全体での売上は1兆9847億円、営業利益は1352億円に達し、過去最高益を達成したことを報告しました。厳しい市場環境でも成果を上げている背景には、全社員の力に依存した成長があったと伝えました。

竹内氏は、今後の賃貸住宅市場の安定した需要を見込んで20230年に向けた成長戦略として、不動産開発、海外事業、まちづくりを推進することを明言。これにより、地域への貢献を行いつつ、企業の成長を続ける計画が伺えます。