今治市が外国人住民向けアプリ実証実験を開始、生活支援の新たな取り組みが始動

今治市が新たな取り組み、外国人住民向けアプリを実証実験

愛媛県今治市と株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）が共同で実施する新しい取り組みが始まりました。外国人住民の生活支援を目的としたアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験です。このプロジェクトは、外国人住民と行政の間で円滑なコミュニケーションを促進し、安心して生活できる環境を整えることを目指しています。

外国人住民の増加とそのニーズ

今治市では、外国人住民の数が着実に増えており、現在4,604人に達しています（令和7年12月末時点）。彼らは様々な職種や業種で地域社会に欠かせない存在となっています。しかし、言語の壁があるため、災害や医療といった生活に欠かせない情報を正確に届けることが課題になっています。

このアプリでは、災害情報や病院の検索、医療通訳など、外国人住民が必要とする情報を多言語で提供します。特に、緊急時には正確で迅速な情報伝達が求められますが、アプリを通じてそれを実現することを目指しています。

実証実験の実施内容

実証実験は2026年2月から7月末までの予定で、主に以下の機能を提供します：

- AI相談チャット: 生活の疑問や相談が可能な機能。
- 災害情報の通知: Safety tipsとの連動により、災害時に必要な情報を迅速に配信します。
- 医療のサポート: mediPhoneとの連携による病院検索や医療通訳サービスの提供。
- 市からのお知らせ: 地域の最新情報を掲載し、生活情報を充実させます。

また、対象となる言語は日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語と多岐にわたります。これにより、多様な背景を持つ住民に対しても情報の保障が可能です。

代表者コメントから見る期待

今治市の市長、徳永繁樹氏は「外国人住民が安心して暮らせる環境を整えることが重要」とし、情報を分かりやすく届ける努力を強調しました。この新たな協力は、市民にとって身近な行政サービスの提供に繋がることが期待されています。

GTNの代表、後藤裕幸氏も「この取り組みは、外国人の方々が暮らす際の情報基盤を整える重要な一歩」と述べています。地方自治体と企業が連携することで、情報の信頼性と迅速な浸透が期待されています。

地域社会の未来に向けて

今後、今治市での実証実験を通じて、外国人住民の生活環境がどのように改善されるかが注目されます。この取り組みが成功すれば、他の自治体でも応用され、全国的なモデルケースとなる可能性があります。

外国人が安心して暮らせる社会の実現に向け、今治市とGTNの挑戦は続きます。地域に根付いた取り組みとして、多文化共生を推進する姿勢が多くの人々に支持されることを願っています。