Gcomホールディングスがデータ活用で「DATA-EX賞」受賞！地方自治体の未来を切り開く事例紹介

地方自治体のデータ活用が評価された理由とは？

Gcomホールディングス株式会社が愛知県は蒲郡市と滋賀県の長浜市との連携により、データ活用の取り組みが評価され、2023年11月17日に「DATA-EX賞」を受賞しました。今回の受賞は、デジタル施策に基づく市民の行動変容や教育現場における学習データの利活用が成功した事例として認められたものです。特に注目すべきは、地方自治体が実施する政策形成において「EBPM（データに基づく政策形成）」の重要性が高まっている点です。

受賞事例の詳細

1. がまポイントアプリによる市民行動変容（蒲郡市）

愛知県蒲郡市で導入された「がまポイントアプリ」は、地域住民の健康増進と経済活性化を目指したデジタル施策です。このアプリを通じて、住民が健康記録を入力したり、市のイベントに参加したりすることにより、ポイントを獲得。これが電子マネーや商品券に交換可能になる仕組みです。

GcomのEBPM支援ツール「Acrocity×BI」は、この施策の効果を検証するためのデータ分析を支援しています。具体的には、アプリの利用状況を年齢や性別ごとに可視化し、どの取り組みが市民の行動に影響を与えたのかを明らかにしています。この結果は次期施策の改善にも役立てられ、17か月で参加者数が3,300人に達し、対象人口の約6.6%を占める成果を収めました。

2. 教育DXによる学習データ活用（長浜市）

一方、滋賀県長浜市では、教育現場における指導改善を目的にAIドリルを活用した学習データの活用に取り組んでいます。これまでは教員の経験を基にした指導が多かったものの、教育DXにより学習履歴、正答率、学習時間といったデータを統合し、指導内容を改善しています。

手段として「Acrocity×BI」が利用され、児童生徒単位から学年・学校単位での学習傾向を可視化。教員がデータを簡単に確認できるようにすることで、指導内容の検討と改善に資する環境を整えています。この結果、理解度に合わせた指導や教員の業務負担軽減が実現しています。