自治体での災害対策を強化するAI活用セミナーをオンライン開催

自治体向けオンラインセミナーの開催について

防災テクノロジーのスタートアップ企業、株式会社Spectee（東京都千代田区）は、2025年8月28日（木）に、自治体向けのオンラインセミナーを開催します。テーマは「自治体における災害時のAI活用」で、その内容は、最新のAI技術を駆使した防災情報の収集や解析方法に焦点を当てます。

近年、地球温暖化の影響などにより、大規模な自然災害が頻繁に発生しています。自治体の責任として、市民の安全を脅かす事態に対処するため、迅速かつ正確な情報収集体制の整備は極めて重要です。Specteeが実施した調査によると、災害が発生した際、住民からの情報提供を求める声が5割を占める一方で、行政担当者の約60%は情報収集や提供に課題を抱えているとのことです。これらの状況を踏まえ、今回のセミナーが企画されました。

セミナーの詳細

このセミナーでは、AIを駆使した「Spectee Pro」の紹介を行い、地域の知識や特性を活かした防災・災害対応への実践方法を提案します。具体的には、SNS情報を用いたリアルタイムの情報収集から、災害の予測や被害予測、さらには平常時での活用法について、多彩な事例を交えながら解説します。

セミナーは無料で参加することができ、質疑応答の時間も設けられており、参加者は自身の自治体が抱える特有の課題についても相談ができます。申し込みは2025年8月27日（水）まで受け付けており、参加登録を行った方には後日、見逃し配信の案内も行われます。講演者は、Specteeの代表取締役である村上建治郎氏です。

AI技術「Spectee Pro」とは

『Spectee Pro』は、SNSや気象情報、自動車のプローブデータ、全国に設置されている1万台を超える道路・河川カメラから得るデータをAIにより解析し、災害や危機情報をリアルタイムで収集し、可視化するサービスです。このシステムは、自治体だけではなく、報道機関や民間企業でも導入されており、特に地方自治体では約70%が利用しています。

株式会社Specteeについて

Specteeは、2011年に設立された企業である。ミッションは「危機を可視化すること」であり、SNSや気象データを用いて災害やリスク情報の分析を行っています。世界中の災害について、迅速に情報を収集し、予測と可視化を行う技術を持ち、全国各地の自治体や企業、金融機関などにサービスを提供しています。さらに、海外展開も進めており、フィリピンの中央官庁や地方自治体に早くも120ライセンス以上が導入されています。