全国初！産官学金連携のPPAモデルによる再エネ地産地消の挑戦

地域活性化の新たな形：産官学金連携による再エネ地産地消

埼玉県毛呂山町に位置する株式会社もろやま創成舎が、新たな取り組みとして「再エネ地産地消PPAモデル」を導入しました。このモデルは、地域の商業施設「イオンタウン毛呂山」との協力のもと、環境に優しいエネルギーの利用促進や地域経済の活性化を目的としています。

オンサイトPPAモデルとは？

このPPA（Power Purchase Agreement）モデルでは、需要家の屋根に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を一定期間、固定価格で供給する形を取ります。これにより、需要家は初期費用をかけることなく、新たなエネルギー源を持つことができ、さらに停電時の非常用の電源としても利用できます。こうした仕組みが地域におけるエネルギー自給自足を促進し、環境にも配慮した形での持続可能な発展を可能にします。

収益の循環と地域貢献

もろやま創成舎は、イオンタウン毛呂山に20年間の契約を結び、金融機関からの協調ファイナンスを受けて太陽光発電設備の設置と保守を行います。このプロジェクトにより得られる売電収入は、地域のまちづくりに再投資され、長期的な財源として役立てられます。これによって、地域の若者が住み続けられる環境づくりや、町民を笑顔にするための施策が進むことを期待しています。

ビジネスコンテストでの活性化にも注目

さらに、もろやま創成舎は地域の事業者と協力して返礼品の開発や、ふるさと納税の運用代行なども行っています。2024年には「第2回毛呂山町ビジネスコンテスト」が開催され、新しいビジネスアイデアの発掘と育成が目指されています。これらの収益をコンテストで生まれた新しい事業に再投資し、地域経済の活性化を図るサイクルが構築されています。

環境配慮の具体的な影響

設置される太陽光発電設備の出力は518.75kW、年間約53万kWhの電力を発電する計画です。このことで、年間268トンのCO2を削減することが期待されています。これは、令和2年度の世帯あたりの年間CO2排出量1.88トンに換算すると、約142世帯分の排出量に相当します。環境省のデータをもとにして、この取り組みが実現すれば、地域の環境保護にも大きく寄与することでしょう。

まとめ

株式会社もろやま創成舎の行う再エネ地産地消PPAモデルは、単なる電力供給にとどまらず、地域の持続可能な発展と活性化に寄与することを目指しています。産官学金の協力によるこの新たな試みは、今後も多くの地域でのモデルケースとなり得るでしょう。地区にとって喜ばしい未来を築く希望の光となることを期待しています。