シェアリングエコノミー協会とfreeeが結ぶ包括的連携協定の成果

シェアリングエコノミー協会とfreeeの包括的連携協定

取り組みの背景と目的

日本政府は、シェアリングエコノミーの推進を成長戦略の重点施策と位置付けており、その取組みを加速させるため、シェアリングエコノミー協会を含む官民の協議を進めています。これに伴う議論は、シェアリングエコノミーの多様なサービス提供が期待されることから、個人の所得の増加や一億総活躍社会の実現に向けた重要な施策となっています。

　また、シェアリングエコノミーの発展によって、働き方改革の一環として、副業や兼業、テレワークといった新たな働き方が促進されています。こうした新しいスタイルは、個人事業主やマイクロアントレプレナーの創出にも寄与し、日本の持続可能な成長における税収の確保にもつながると考えられています。

連携の目的

そこで、シェアリングエコノミー協会は、クラウド会計ソフトを提供するfreee株式会社との包括的連携協定を締結しました。これにより、シェアリングエコノミーを通じて収入を得る個人事業主に対して、経理や財務業務から確定申告に至るまでをクラウドサービスを活用して効率化します。こうした環境を提供することで、事業主が本業に集中できる環境を整え、同時に確定申告に対する理解を深めることが目指されています。

包括的連携協定の内容

今回の連携協定では、シェアリングエコノミー協会に所属する事業者に対して、以下のfreeeのサービスが紹介されます。これにより、個人事業主が本業に集中できる環境づくりと確定申告の啓蒙活動が行われます。

1. 「開業 freee」：開業届や青色申告承認申請書の提出支援を目的としている。
2. 「クラウド会計ソフト freee」：確定申告における作業コストを削減し、事業主が本業にフォーカスできるようサポートする。

なお、具体的なサービス連携については、freeeと各事業者との個別契約を通じて進んでいく予定です。第一弾として、東京都新宿区に位置する株式会社スペースマーケットと業務提携を開始しました。

スペースマーケットとの業務提携

スペースマーケットのホストに対し、管理ツールを通じて、freeeの提供するサービスが紹介されます。ホストが「開業 freee」または「クラウド会計ソフト freee」へ申し込む場合には、特別な価格で提供される特典も用意されています。これにより、ホストは確定申告の実施に向けた業務の効率化が期待できます。