新潟トップクラスのECサイトがふるさと納税を開始！

新潟直送計画がふるさと納税の受付を開始

新潟県には、数多くの魅力的な名産品が存在しますが、その一部を全国の皆さんに届けるための新しい取り組みが始まります。2024年12月4日、新潟県内最大級の産直ECサイトである「新潟直送計画」が新たに新潟のふるさと納税の寄附受付を開始することが発表されました。これにより、新潟の特産品が全国の寄附者の元に届けられる機会が広がります。

新潟直送計画とは

「新潟直送計画」は、株式会社クーネルワークが運営するECプラットフォームで、2011年にスタートしました。このサービスは、新潟の生産者と消費者を直接繋ぐことを目的としており、県内の940以上の店舗から2000商品以上の新潟産品が掲載されています。年間の流通額は約5億円に上り、今や新潟県内では最大の規模を誇ります。

このプラットフォームは、専門のスタッフが商品の取材や撮影、ページ作成などを代行するため、地元の生産者は手間をかけずにインターネット通販を行うことができます。結果的に、これまで地元でしか手に入らなかった商品が通販を通じて手に入るようになり、新潟を離れた人々にも大いに喜ばれています。

ふるさと納税の導入

今回の新しい提携により、「新潟直送計画」の商品がふるさと納税の返礼品として提供されることになりました。この取り組みは、新潟県庁との連携によって実現しました。ふるさと納税は年々成長を続けており、寄附を受ける側の事業者にとっては新たな販路を確保する絶好の機会です。

初年度は65店舗から181商品を取り扱い始め、今後は宿泊券や食事券、アクティビティといった体験型の返礼品も加えていく予定です。これにより、ふるさと納税を利用する人々が新潟の魅力をさらに身近に感じられるようになります。

地元生産者への支援

クーネルワークは、これまで直販の経験が少ない小規模事業者にとって、新潟直送計画が大手モールの販売チャネルのカバーを可能にする環境をつくってきました。新潟直送計画を介して、楽天やYahoo!ショッピング、LINEギフト、ドラぷらショッピング、さらにはメルカリshopsなどのオンラインチャネルにも販路を持つことができるようになりました。

ふるさと納税の取り扱いがスタートすることで、こうした地元生産者にとっては売上の拡大が期待され、市場での存在感がさらに強まります。また、新潟産品の販路を拡大することで、より多くの人々に新潟の魅力を伝えることができるでしょう。

今後の展望

「新潟直送計画」は、今後も新潟の生産者と共に、素晴らしい県産品を全国に広めるためのプラットフォームとして、さらなる成長を目指しています。ふるさと納税の導入を契機に、より多くの方々に新潟の地産品を知っていただき、地域経済の活性化に寄与することができればと願っています。新潟県外の参考人口との接点を増やすことで、地産地消の輪を広げていくこの取り組みに、今後も大いに注目していきたいと思います。

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