エアシェア、地域特化型ライドシェアサービスの資金調達を開始

株式会社エアシェアが新たなクラウドファンディングを開始

株式会社エアシェアは、北海道帯広市を本拠地とし、航空機シェアリングサービス「AIR SHARE」の運営を行う企業です。この度、同社は新しい地域特化型ライドシェアサービス「DRIVA」の開発と展開に向けて、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を利用した資金調達を正式に開始しました。

募集概要とスケジュール

資金調達の募集期間は、2025年10月2日の午後7時30分から10月16日の午後11時59分まで。目標額は1,500万円、上限は7,000万円です。詳しい内容はこちらから確認できます。また、投資家登録専用ページも開設されており、注意が必要なのは、こちらのURLからの申し込みが優先審査となる点です：登録ページ。

オンライン事業説明会の開催

エアシェアは、この機会に事業についての説明を行うオンラインセミナーも実施予定です。参加者は、各回のスケジュールに沿って説明会に参加でき、以下の日程で開催されます。

- 第1回：2025年10月2日（木）18:00～19:00
- 第2回：2025年10月4日（土）10:00～11:00
- 第3回：2025年10月6日（月）18:00～19:00
- 第4回：2025年10月14日（火）21:00～22:00
- 第5回：2025年10月16日（木）19:00～20:00

これらの説明会は、こちらのGoogle Meetリンクから参加可能です。

エアシェアについて

エアシェアは、日本初の適法な航空機シェアリングプラットフォーム「AIR SHARE」を運営しています。このプラットフォームは、ユーザーが予約から決済、保険確認を一括して行える利便性を提供し、ユーザーはパイロットやオーナーと直接コミュニケーションが取れるため、安全性も確保されています。

現在、「AIR SHARE」には45機の機体と約40名のパイロットが登録されており、全国140以上の公共飛行場、100以上のヘリポートが利用可能です。これは、定期便でサービスが届かないニーズや地域へのアクセスを提供するものです。

DRIVAの展開

新たに展開される「DRIVA」は、陸上交通に特化したライドシェアサービスであり、2025年秋の正式なローンチを予定しています。このサービスは、すでに2024年に行われた北海道ニセコでの実証実験を通じて、訪日富裕層をターゲットにし、一定の需要を獲得しています。

DRIVAは、経済産業省のグレーゾーン解消制度に基づき、ドライバーと乗客が直接契約を結ぶ方式で運営され、従来のタクシーおよびライドシェアとは異なった新しいビジネスモデルを採用しています。これにより、空路と陸路を効率的に組み合わせた一貫した移動体験を提供し、交通インフラの再構築を目指しています。