移住促進施策の実効性を探るオンライン報告会開催のお知らせ

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、来る5月28日に「令和6年度移住・定住施策実態調査」の報告会をオンラインで開催します。このイベントでは、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの研究員である伊藤将人氏が特別講演を行います。テーマは「金銭的支援は、移住促進施策としてどれほど効果的なのか？」です。

金銭的支援策の重要性とは？

地方創生が始まって今や約10年が経ちます。この背景を受けて、地方自治体は移住希望者に向けてさまざまな金銭的支援を行っています。しかし、その実効性については疑問の声も上がっています。本講演では、伊藤氏が実施した移住希望者へのアンケート調査、実際の移住者への聞き取り、過去の歴史的データ、さらには経済学的推計をもとに、金銭的支援策がどれほど効果的であるかを客観的に分析し、現行制度の課題と今後の政策転換の必要性について具体的なデータを交えて提言します。

過去の成功事例も紹介

さらに、報告会では全国規模で行った調査結果も発表されます。340の自治体から収集したデータを基に、移住・定住施策の実態を明らかにします。また、「なぜあの自治体に移住者が多いのか？」という観点から、成功例や効果的なサービスを紹介するセッションも用意しています。これらの情報は、今後の移住施策を策定する際に必ず役立つ内容となっています。

参加方法と日程

このオンライン報告会は令和7年5月28日（水）10:00から11:30までZoomで実施され、参加は無料です。定員は150名で、事前申し込みが必要です。定員に達した場合は受付を締め切りますが、好評により増枠する可能性もあります。参加者全員には「令和6年度移住・定住施策実態調査」レポートも無料で配布されます。

登壇者プロフィール

伊藤将人氏は、長野県出身の社会学者で、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの研究員および講師を務めています。彼は、長野大学環境ツーリズム学部を卒業後、一橋大学大学院で学び、地域を超える人の移動や持続可能なまちづくりに関する研究を行っています。著書には『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』や『移動と階級』などがあります。