使われていない社用スマホの管理実態、企業の8割が所有

使われていない社用スマートフォンの実態に迫る

最近、株式会社Belongが実施した調査によって、企業の社用スマートフォンに関する驚きの実態が明らかになりました。この調査は、社用スマートフォンの管理や運用を担当している400名の企業の担当者を対象に行われました。調査の結果、なんと84.1%の企業が「使っていない社用スマートフォンがある」と回答しており、その実態と背景について深掘りしていきます。

使われていない社用スマートフォン、企業の8割以上で存在

調査によると、84.1%の企業が、社用スマートフォンを「使っていない」とし、具体的には「0台」であると回答した回答者はわずか6.8%であり、「わからない」としたのは9.1%でした。多くの企業は、社用スマートフォンが不要となった場合にどのように管理・保管しているのか、その目的は何なのか、管理の方法には何があるのか、深く掘り下げることができます。

特に、管理者の回答の中で最も多かった保管目的は「予備機としての保管」で、54.2%がそう回答しました。また「切替時の処分」が50.3%、まとめて処分するために保管しているという意見が42.6%を占めています。このように、企業内で使わなくなったスマートフォンをそのまま保管しておく理由には、いくつかの側面が影響しています。

セキュリティ対策の必要性

この調査で非常に注目すべき結果は、使用していない社用スマートフォンの保管や処分に伴うセキュリティ対策に関する意識です。84.1%の企業は、保管・処分に伴うセキュリティプロテクションが「必要」と感じていると回答しました。実際、「非常に感じている」とする回答は43.8%、さらに「まあまあ感じている」とした人も40.3%に達しました。これにより、企業は無用なリスクを抱えることになることを認識しているのです。

特に、情報漏洩のリスクが課題として挙げられており、調査対象者の53.0%がこの点を最も懸念しています。これは、使われていないスマートフォンに残った個人情報や企業の機密が悪用される可能性を示唆しています。また、盗難や紛失のリスクも36.6%、保管方法に関するルールが定まっていないことが26.8%の人々によって問題視されています。

社用スマートフォンの管理方法

さらに興味深いのは、不要な社用スマートフォンの管理方法に関するデータです。約4社に1社、つまり23.5%の企業は、不要なスマートフォンを「貸与した社員がそのまま保管（持っている）」と回答しました。この結果から、業務の透明性や管理体制の強化が求められることが浮き彫りになりました。もし、不必要な機器が従業員に保管され続け、情報の取り扱いが適切に行われていなければ、企業にとっては大きなリスクを抱えることになります。

まとめ

この調査から得られた結果は、社用スマートフォンの管理における現状を浮き彫りにしました。企業は、不要な社用スマートフォンを適切に管理できていない現実があり、それによって潜在的なリスクが生じています。Belongは、こうした課題に対して法人向けに中古スマートフォンやタブレット、PCのレンタルや販売を行う「Belong One」というサービスを展開しています。これにより、社用スマートフォンの適切な管理が行えるようサポートしており、企業の効率の良いデバイス運用を実現しています。今後、企業が抱えるリスク管理の重要性がますます高まっていく中で、管理方法の見直しは不可欠です。